有価証券報告書-第63期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の日本ばね工業厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している日本ばね工業厚生年金基金は、2017年9月25日付で厚生労働大臣の許可を受け解散しました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,120,513千円	1,127,166千円
勤務費用	70,931	70,906
利息費用	6,499	6,538
数理計算上の差異の発生額	△1,245	△20,530
退職給付の支払額	△69,533	△104,234
退職給付債務の期末残高	1,127,166	1,079,845

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高	989,571千円	1,092,296千円
期待運用収益	19,791	21,846
数理計算上の差異の発生額	45,454	△26,782
事業主からの拠出額	107,013	103,969
退職給付の支払額	△69,533	△104,234
年金資産の期末残高	1,092,296	1,087,095

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,155千円	6,352千円
退職給付費用	1,254	418
為替換算調整勘定	△57	△214
退職給付に係る負債の期末残高	6,352	6,557

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,127,166千円	1,079,845千円
年金資産	△1,092,296	△1,087,095
	34,869	△7,250
非積立型制度の退職給付債務	6,352	6,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,222	△693
退職給付に係る負債	41,222	6,557
退職給付に係る資産	-	△7,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,222	△693

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	70,931千円	70,906千円
利息費用	6,499	6,538
期待運用収益	△19,791	△21,846
数理計算上の差異の費用処理額	227	△3,745
過去勤務費用の費用処理額	18,674	18,674
簡便法で計算した退職給付費用	1,254	418
確定給付制度に係る退職給付費用	77,794	70,946

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
過去勤務費用	18,674千円	18,674千円
数理計算上の差異	47,264	△10,319
合 計	65,938	8,355

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
未認識過去勤務費用	70,028千円	51,354千円
未認識数理計算上の差異	△56,135	△45,817
合 計	13,892	5,537

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
債券	19.5%	19.2%
株式	45.3	42.0
一般勘定	34.0	36.7
その他	1.2	2.1
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)510千円、当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)420千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,546千円、当連結会計年度はありません。
なお、当社及び連結子会社が加入している日本ばね工業厚生年金基金は、2017年9月25日付で厚生労働大臣の許可を受け解散しました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	61,252,423千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額	61,609,488	-
差引額	△357,065	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.37% (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度 -% (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,998,853千円及び剰余金4,641,788千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度16,071千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。