有価証券報告書-第60期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は複数事業主制度の日本ばね工業厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,194,274千円	1,195,215千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△102,792
会計方針の変更を反映した期首残高	1,194,274	1,092,423
勤務費用	66,551	65,784
利息費用	10,748	6,336
数理計算上の差異の発生額	9,057	3,562
退職給付の支払額	△85,415	△72,548
退職給付債務の期末残高	1,195,215	1,095,556

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	774,767千円	902,400千円
期待運用収益	15,495	18,048
数理計算上の差異の発生額	86,571	△74,589
事業主からの拠出額	110,983	110,249
退職給付の支払額	△85,415	△72,548
年金資産の期末残高	902,400	883,560

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,109千円	3,770千円
退職給付費用	582	556
為替換算調整勘定	80	△85
退職給付に係る負債の期末残高	3,770	4,241

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	1,195,215千円	1,095,556千円
年金資産	△902,400	△883,560
	292,815	211,996
非積立型制度の退職給付債務	3,770	4,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	296,585	216,237
退職給付に係る負債	296,585	216,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	296,585	216,237

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	66,551千円	65,784千円
利息費用	10,748	6,336
期待運用収益	△15,495	△18,048
数理計算上の差異の費用処理額	35,169	10,271
過去勤務費用の費用処理額	18,674	18,674
簡便法で計算した退職給付費用	582	546
確定給付制度に係る退職給付費用	116,229	83,563

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	-千円	△49,205千円
合 計	-	△49,205

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
未認識過去勤務費用	126,050千円	107,376千円
未認識数理計算上の差異	△41,276	26,603
合 計	84,774	133,979

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
債券	22.9%	24.0%
株式	47.4	40.6
一般勘定	27.4	32.8
その他	2.3	2.6
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
割引率	0.7%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)315千円、当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)540千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度74,730千円、当連結会計年度68,602千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	62,067,074千円	69,413,451千円
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額(注)	65,909,042	69,601,525
差引額	△3,841,968	△188,074

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.61% (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度 2.60% (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,568,464千円、当連結会計年度6,805,906千円)及び剰余金(前連結会計年度3,726,496千円、当連結会計年度6,617,832千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度31,045千円、当連結会計年度30,562千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。