有価証券報告書-第62期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の日本ばね工業厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している日本ばね工業厚生年金基金は、平成29年9月25日付で厚生労働大臣の許可を受け解散しました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,095,556千円	1,120,513千円
勤務費用	69,713	70,931
利息費用	6,354	6,499
数理計算上の差異の発生額	14,778	△1,245
退職給付の支払額	△65,888	△69,533
退職給付債務の期末残高	1,120,513	1,127,166

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	883,560千円	989,571千円
期待運用収益	17,671	19,791
数理計算上の差異の発生額	46,788	45,454
事業主からの拠出額	107,441	107,013
退職給付の支払額	△65,888	△69,533
年金資産の期末残高	989,571	1,092,296

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,241千円	5,155千円
退職給付費用	926	1,254
為替換算調整勘定	△12	△57
退職給付に係る負債の期末残高	5,155	6,352

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,120,513千円	1,127,166千円
年金資産	△989,571	△1,092,296
	130,941	34,869
非積立型制度の退職給付債務	5,155	6,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136,097	41,222
退職給付に係る負債	136,097	41,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136,097	41,222

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	69,713千円	70,931千円
利息費用	6,354	6,499
期待運用収益	△17,671	△19,791
数理計算上の差異の費用処理額	3,191	227
過去勤務費用の費用処理額	18,674	18,674
簡便法で計算した退職給付費用	926	1,254
確定給付制度に係る退職給付費用	81,187	77,794

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
過去勤務費用	18,674千円	18,674千円
数理計算上の差異	34,926	47,264
合 計	53,601	65,938

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
未認識過去勤務費用	88,702千円	70,028千円
未認識数理計算上の差異	△8,323	△56,135
合 計	80,378	13,892

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
債券	25.7%	19.5%
株式	39.2	45.3
一般勘定	33.5	34.0
その他	1.6	1.2
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)540千円、当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)510千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度40,896千円、当連結会計年度20,546千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	63,877,649千円	61,252,423千円
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額	65,323,758	61,609,488
差引額	△1,446,109	△357,065

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.51% (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当連結会計年度 2.37% (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,921,427千円、当連結会計年度4,998,853千円)及び剰余金(前連結会計年度4,475,318千円、当連結会計年度4,641,788千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度31,993千円、当連結会計年度16,071千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。