有価証券報告書-第68期(2023/03/01-2024/02/29)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の日本ばね工業厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,213,252千円	1,221,663千円
勤務費用	70,515	69,079
利息費用	7,037	7,086
数理計算上の差異の発生額	△9,765	△7,692
退職給付の支払額	△59,376	△57,900
退職給付債務の期末残高	1,221,663	1,232,236

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
年金資産の期首残高	1,443,713千円	1,471,253千円
期待運用収益	28,874	29,425
数理計算上の差異の発生額	7,347	182,320
事業主からの拠出額	50,695	50,122
退職給付の支払額	△59,376	△57,900
年金資産の期末残高	1,471,253	1,675,220

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	9,879千円	6,499千円
退職給付費用	△1,094	3,364
退職給付支払額 為替換算調整勘定	△1,290 △996	- 89
退職給付に係る負債の期末残高	6,499	9,952

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	1,221,663千円	1,232,236千円
年金資産	△1,471,253	△1,675,220
	△249,590	△442,983
非積立型制度の退職給付債務	6,499	9,952
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△243,091	△433,032
退職給付に係る負債	6,499	9,952
退職給付に係る資産	△249,590	△442,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△243,091	△433,032

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
勤務費用	70,515千円	69,079千円
利息費用	7,037	7,086
期待運用収益	△28,874	△29,425
数理計算上の差異の費用処理額	△9,184	△22,792
簡便法で計算した退職給付費用	△1,094	3,364
確定給付制度に係る退職給付費用	38,399	27,312

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
数理計算上の差異	10,237千円	166,157千円
合 計	10,237	166,157

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
未認識数理計算上の差異	△83,557千円	△251,838千円
合 計	△83,557	△251,838

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
債券	25.7%	26.0%
株式	35.1	38.8
一般勘定	37.6	33.6
その他	1.6	1.6
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)825千円、当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)780千円であります。