有価証券報告書-第59期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。国内連結子会社は退職一時金制度または中小企業退職共済制度を採用しております。
また、複数事業主制度の日本ばね工業厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	年金資産の額(千円)	57,739,237
	年金財政計上の給付債務の額(千円)	63,489,704
	差引額(千円)	△5,750,467

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.62%
(3)補足説明
①上記(1)の差引額の主な要因

年金財政計算上の過去勤務債務残高(千円)

8,473,082

②上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	1,197,383
(2)	年金資産(千円)	774,767
(3)	未積立退職給付債務(1)-(2)(千円)	422,617
(4)	未認識過去勤務債務(千円)	144,724
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	71,374
(6)	退職給付引当金(3)-(4)-(5)(千円)	206,519

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	63,501
(2)利息費用(千円)	12,710
(3)期待運用収益(千円)	12,941
(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)	18,674
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	45,448
(6)小計(千円)(1)+(2)-(3)+(4)+(5)	127,392
(7)複数事業主制度の厚生年金基金にかかる退職給付費用(千円)	75,422
(8)退職給付費用(千円)(6)+(7)	202,814

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.9%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の処理年数
発生時から10年間で定額法により費用処理することとしております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度から7年間で定額法により費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度または中小企業退職共済制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は複数事業主制度の日本ばね工業厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,194,274	千円
勤務費用	66,551
利息費用	10,748
数理計算上の差異の発生額	9,057
退職給付の支払額	△85,415
退職給付債務の期末残高	1,195,215

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	774,767	千円
期待運用収益	15,495
数理計算上の差異の発生額	86,571
事業主からの拠出額	110,983
退職給付の支払額	△85,415
年金資産の期末残高	902,400

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下のとおりであります。

退職給付に係る負債の期首残高	3,109	千円
退職給付費用	582
退職給付の支払額	-
為替換算調整勘定	80
退職給付に係る負債の期末残高	3,770

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,195,215	千円
年金資産	△902,400
	292,815
非積立型制度の退職給付債務	3,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	296,585
退職給付に係る負債	296,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	296,585

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	66,551	千円
利息費用	10,748
期待運用収益	△15,495
数理計算上の差異の費用処理額	35,169
過去勤務費用の費用処理額	18,674
簡便法で計算した退職給付費用	582
確定給付制度に係る退職給付費用	116,229

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	126,050	千円
未認識数理計算上の差異	△41,276
合 計	84,774

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	22.9	%
株式	47.4
一般勘定	27.4
その他	2.3
合 計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、315千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、74,730千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	62,067,074千円
年金財政計算上の給付債務の額	65,909,042千円
差引額	△3,841,968千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成27年2月28日現在)
2.61%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,568,464千円及び剰余金3,726,496千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金31,045千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。