有価証券報告書-第67期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の日本ばね工業厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,137,726千円	1,213,252千円
勤務費用	67,311	70,515
利息費用	6,599	7,037
数理計算上の差異の発生額	29,668	△9,765
退職給付の支払額	△28,052	△59,376
退職給付債務の期末残高	1,213,252	1,221,663

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	1,312,211千円	1,443,713千円
期待運用収益	26,244	28,874
数理計算上の差異の発生額	35,062	7,347
事業主からの拠出額	98,249	50,695
退職給付の支払額	△28,052	△59,376
年金資産の期末残高	1,443,713	1,471,253

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,989千円	9,879千円
退職給付費用	△689	△1,094
退職給付支払額 為替換算調整勘定	- 1,579	△1,290 △996
退職給付に係る負債の期末残高	9,879	6,499

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,213,252千円	1,221,663千円
年金資産	△1,443,713	△1,471,253
	△230,461	△249,590
非積立型制度の退職給付債務	9,879	6,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△220,582	△243,091
退職給付に係る負債	9,879	6,499
退職給付に係る資産	△230,461	△249,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△220,582	△243,091

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	67,311千円	70,515千円
利息費用	6,599	7,037
期待運用収益	△26,244	△28,874
数理計算上の差異の費用処理額	△19,486	△9,184
過去勤務費用の費用処理額	14,006	-
簡便法で計算した退職給付費用	△689	△1,094
確定給付制度に係る退職給付費用	41,496	38,399

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
過去勤務費用	14,006千円	-千円
数理計算上の差異	△14,347	10,237
合 計	△342	10,237

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△77,939千円	△83,557千円
合 計	△77,939	△83,557

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
債券	26.1%	25.7%
株式	34.7	35.1
一般勘定	37.4	37.6
その他	1.8	1.6
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)820千円、当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)825千円であります。