有価証券報告書-第66期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の日本ばね工業厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,094,383千円	1,137,726千円
勤務費用	67,954	67,311
利息費用	6,347	6,599
数理計算上の差異の発生額	△3,794	29,668
退職給付の支払額	△27,164	△28,052
退職給付債務の期末残高	1,137,726	1,213,252

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
年金資産の期首残高	1,140,251千円	1,312,211千円
期待運用収益	22,805	26,244
数理計算上の差異の発生額	73,038	35,062
事業主からの拠出額	103,281	98,249
退職給付の支払額	△27,164	△28,052
年金資産の期末残高	1,312,211	1,443,713

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,254千円	8,989千円
退職給付費用	1,916	△689
為替換算調整勘定	△181	1,579
退職給付に係る負債の期末残高	8,989	9,879

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,137,726千円	1,213,252千円
年金資産	△1,312,211	△1,443,713
	△174,484	△230,461
非積立型制度の退職給付債務	8,989	9,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△165,496	△220,582
退職給付に係る負債	8,989	9,879
退職給付に係る資産	△174,484	△230,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△165,496	△220,582

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
勤務費用	67,954千円	67,311千円
利息費用	6,347	6,599
期待運用収益	△22,805	△26,244
数理計算上の差異の費用処理額	△14,730	△19,486
過去勤務費用の費用処理額	18,674	14,006
簡便法で計算した退職給付費用	1,916	△689
確定給付制度に係る退職給付費用	57,357	41,496

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
過去勤務費用	18,674千円	14,006千円
数理計算上の差異	61,417	△14,347
合 計	80,091	△342

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
未認識過去勤務費用	14,006千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△91,777	△77,939
合 計	△77,771	△77,939

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
債券	26.0%	26.1%
株式	35.3	34.7
一般勘定	37.1	37.4
その他	1.6	1.8
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)420千円、当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)820千円であります。