固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

を合算した金額を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

2019/05/27 13:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事務用機器(工具・器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/27 13:10

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物及び構築物	14千円		-千円
機械装置及び運搬具	3,121		228
その他	0		0
計	3,136		228

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#5 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
機械装置及び運搬具	58千円		110千円
計	58		110

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
前払年金費用	-		△3,987
固定資産圧縮積立金	△32,060		△30,891
その他有価証券評価差額金	△540,450		△255,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
譲渡損益調整勘定	△29,530		△29,530
固定資産圧縮積立金	△32,060		△30,891
その他有価証券評価差額金	△548,280		△260,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/27 13:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,081,105千円増加し、12,829,170千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,057,702千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、704,095千円減少し、8,427,595千円となりました。これは主に、投資有価証券が780,079千円減少したことや関係会社出資金が74,156千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ52,373千円減少し、5,020,547千円となりました。

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#11 製造原価明細書（連結）

※2.このうち減価償却費は、前事業年度251,557千円、当事業年度242,468千円であります。
※3.他勘定振替高は、有形固定資産(自社製作機械及び装置)への振替高であります。
※4.当期製品製造原価と売上原価の調整表

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/27 13:10