賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
従業員給料及び手当	190,093	196,910
賞与引当金繰入額	22,620	23,443
役員賞与引当金繰入額	43,750	43,850
退職給付費用	17,132	11,879

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。2019/05/27 13:10

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,339	-	-	1,339
賞与引当金	134,390	141,520	134,390	141,520
役員賞与引当金	30,000	33,050	30,000	33,050

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	41,285千円		43,149千円
その他	29,919		39,961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	43,317千円		45,047千円
その他	54,370		58,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/27 13:10

#6 製造原価明細書（連結）

(注) 原価計算の方法は、総合原価計算によっており、期中は予定原価による製品原価の計算を行い、期末に原価差額の調整により実際原価に修正しております。
※1.このうち賞与引当金繰入額は、前事業年度112,310千円、当事業年度118,510千円であります。
※2.このうち減価償却費は、前事業年度251,557千円、当事業年度242,468千円であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2019/05/27 13:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2019/05/27 13:10

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/05/27 13:10