資産

価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/30 12:02

#6 固定資産処分損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

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#7 固定資産処分益の注記（連結）

※2 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

2022/05/30 12:02

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
資産の額

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2023年2月期の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、利益剰余金の期首残高への影響は軽微であると見込まれます。
なお、新たな会計方針の適用による主な影響として、従来、売上高と売上原価を総額表示していた有償受給取引を純額表示に変更すること等により、2023年2月期以降において売上高及び売上原価の減少が見込まれます。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,045千円	33,265千円
繰延税金負債合計	△88,161	△141,695
繰延税金資産(負債)の純額	△13,582	△61,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,172千円	35,317千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△53,200	△70,268
関係会社留保金	△101,899	△128,919
繰延税金負債合計	△252,009	△332,795
繰延税金資産(負債)の純額	△171,240	△249,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/30 12:02

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2022/05/30 12:02

#15 製造原価明細書（連結）

※2.このうち減価償却費は、前事業年度248,695千円、当事業年度230,892千円であります。
※3.他勘定振替高は、有形固定資産(自社製作機械及び装置)への振替高であります。
※4.当期製品製造原価と売上原価の調整表

2022/05/30 12:02

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2022/05/30 12:02

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
年金資産の期首残高	1,140,251千円	1,312,211千円
期待運用収益	22,805	26,244
退職給付の支払額	△27,164	△28,052
年金資産の期末残高	1,312,211	1,443,713

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

子会社は、知多ゴム工業株式会社・知多鋼材株式会社・US CHITA CO.,LTD.・PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業(鎮江)有限公司の5社であり、連結しております。
非連結子会社は、株式会社各務工業の1社で、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/05/30 12:02

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)79,764千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。2022/05/30 12:02

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/05/30 12:02

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券(関係会社有価証券を含む)の評価基準及び評価方法

2022/05/30 12:02

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要な資金を営業活動に基づく自己資金及び随時銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は主に銀行借入により調達することとしております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2022/05/30 12:02

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)

1株当たり純資産額	1,779円35銭
1株当たり当期純利益	100円33銭

1株当たり純資産額	1,948円27銭
1株当たり当期純利益	151円38銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/05/30 12:02