#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は534,805千円、売上原価は540,415千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,609千円増加しております。利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/10/07 16:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、エネルギーや食料など物価上昇による下押し圧力があるものの、コロナ禍における厳しい行動制限の緩和政策が奏功して個人消費を中心に緩やかに回復しました。また、海外は、欧米先進国を中心に資源高や労働需給のひっ迫を背景としたインフレ圧力が顕在化しましたが、経済活動の正常化が進展して堅調を持続しました。しかし、長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ加速に対する各国金融政策など景気悪化の懸念が拭いきれないため先行きは予断を許さない状況となっています。当社グループの主要な取引先である自動車業界では、自動車各社が需給ひっ迫による車載用半導体不足や部品サプライチェーンの混乱によって工場の稼働調整が継続しており、先行きの生産活動が見通しづらい状況となっています。こうした中、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は6,308,196千円となりました。
利益面につきましては、営業利益が566,210千円となりました。経常利益は1,291,964千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、901,129千円となりました。
(資産)
2022/10/07 16:07