賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
従業員給料及び手当	206,832	204,573
賞与引当金繰入額	17,262	19,136
役員賞与引当金繰入額	50,850	44,510
退職給付費用	5,949	5,648

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2023/05/29 10:06

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,479	-	-	1,479
賞与引当金	109,100	127,350	109,100	127,350
役員賞与引当金	35,000	35,000	35,000	35,000

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,265千円		38,829千円
長期未払金	9,043		9,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,317千円		41,118千円
長期未払金	9,043		9,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 製造原価明細書（連結）

(注) 原価計算の方法は、総合原価計算によっており、期中は予定原価による製品原価の計算を行い、期末に原価差額の調整により実際原価に修正しております。
※1.このうち賞与引当金繰入額は、前事業年度92,540千円、当事業年度109,100千円であります。
※2.このうち減価償却費は、前事業年度230,892千円、当事業年度218,739千円であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2023/05/29 10:06