5966 京都機械工具

5966
2026/07/03
時価
61億円
PER 予
12.76倍
2010年以降
赤字-15.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.48倍
2010年以降
0.25-0.64倍
(2010-2026年)
配当 予
3.22%
ROE 予
3.72%
ROA 予
2.98%
資料
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京都機械工具(5966)の売上高 - 工具事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
66億9881万
2013年6月30日 -75.7%
16億2776万
2013年9月30日 +94.3%
31億6283万
2013年12月31日 +47.35%
46億6032万
2014年3月31日 +41.12%
65億7679万
2014年6月30日 -75.91%
15億8427万
2014年9月30日 +104.91%
32億4636万
2014年12月31日 +52.63%
49億5492万
2015年3月31日 +42.31%
70億5143万
2015年6月30日 -76.64%
16億4698万
2015年9月30日 +120.55%
36億3242万
2015年12月31日 +73.56%
63億457万
2016年3月31日 +32.06%
83億2557万
2016年6月30日 -72.25%
23億1019万
2016年9月30日 +74.46%
40億3040万
2016年12月31日 +44.48%
58億2333万
2017年3月31日 +36.77%
79億6465万
2017年6月30日 -78.52%
17億1091万
2017年9月30日 +96.86%
33億6810万
2017年12月31日 +51.13%
50億9016万
2018年3月31日 +43.33%
72億9553万
2018年6月30日 -76.19%
17億3720万
2018年9月30日 +101.06%
34億9274万
2018年12月31日 +51.2%
52億8115万
2019年3月31日 +45.35%
76億7614万
2019年6月30日 -75.95%
18億4591万
2019年9月30日 +106.16%
38億558万
2019年12月31日 +49.57%
56億9206万
2020年3月31日 +40.98%
80億2442万
2020年6月30日 -79.02%
16億8320万
2020年9月30日 +93.37%
32億5488万
2020年12月31日 +50.94%
49億1304万
2021年3月31日 +44.38%
70億9330万
2021年6月30日 -73.77%
18億6037万
2021年9月30日 +91.61%
35億6470万
2021年12月31日 +49.12%
53億1569万
2022年3月31日 +45.04%
77億982万
2022年6月30日 -75.72%
18億7206万
2022年9月30日 +96.87%
36億8562万
2022年12月31日 +55.69%
57億3800万
2023年3月31日 +42.24%
81億6169万
2023年6月30日 -76.17%
19億4481万
2023年9月30日 +88.47%
36億6541万
2023年12月31日 +51.68%
55億5976万
2024年3月31日 +47.49%
82億20万
2024年9月30日 -52.28%
39億1315万
2025年3月31日 +125.24%
88億1399万
2025年9月30日 -58.79%
36億3235万
2026年3月31日 +122.42%
80億7911万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)3,764,7478,334,366
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)226,444747,750
2026/06/29 10:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/29 10:05
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社1,526,961工具事業
ヤマト自動車株式会社1,170,003工具事業
トヨタ自動車株式会社972,418工具事業
2026/06/29 10:05
#4 事業の内容
当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1)工具事業
工具…………………………………… 自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、電設関連工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売
2026/06/29 10:05
#5 事業等のリスク
(3)販売ルート・形態に関するリスク
当社は創業以来自動車関連に強みを持ち、販売代理店ルートを中心に販売しておりますが、外部環境の変化に伴う流通ルートの急速な変革により売上高に影響を与える可能性があります。
(4)子会社のリスク
2026/06/29 10:05
#6 会計方針に関する事項(連結)
工具事業
工具事業においては、主に自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売と、販売した商品又は製品に関連する保守サービスを提供しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/29 10:05
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益8,813,996232,1609,046,157
外部顧客への売上高8,813,996232,1609,046,157
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益8,079,117255,2488,334,366
外部顧客への売上高8,079,117255,2488,334,366
(注)ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の収益」である賃貸料収入等が含まれております。なお、賃貸料収入の詳細は連結財務諸表「注記事項(賃貸等不動産関係)」を参照ください。
2026/06/29 10:05
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 10:05
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」及び「ファシリティマネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。
2026/06/29 10:05
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/29 10:05
#11 役員報酬(連結)
当社の取締役の報酬等は、業績連動報酬等(金銭報酬である賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬)と業績連動報酬等以外の報酬(月例の金銭報酬)により構成されており、その支給割合は、当該期の業績や財政状態を勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬等(金銭報酬である賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬)は、売上高及び各段階利益等の業績を指標として支給総額を決定します。このうち、賞与の個人別の報酬案は、業績への貢献度や戦略課題の達成度等を勘案し、役位・職務等も加味したうえで総合的な判断を行うものとしております。譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬案は、業績及び役位・職務に応じて判断し、年間報酬分の前払いとして支給するものとしております。なお、評価指標の目標値を達成するため、将来の成長に向けた先行投資や課題解決に向けた活動等の実施が過度に抑制されないよう、目標値については具体的な値は設定しておりません。
業績連動報酬等以外の報酬(月例の金銭報酬)の個人別の報酬案は、一定の基準を基に役位・職務に応じて判断するものとし、決定した報酬等は、業績連動報酬等は毎年一定の時期に、業績連動報酬等以外の報酬は月例の基本報酬として支給します。
2026/06/29 10:05
#12 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
工具事業245(30)
ファシリティマネジメント事業-(-)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026/06/29 10:05
#13 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
㈱SCREENホールディングス70,40035,200工具事業における仕入先であるとともに、京都の地元企業として情報の共有などを通じて密接な関係にあり、円滑な関係の維持・強化と京都地域の発展に取り組むためなお、当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加している
629,376337,744
トヨタ自動車㈱140,120140,120工具事業における製品販売先であり、取引を維持・強化するとともに、主力市場である自動車整備市場の方向性に関する情報を共有するため
443,059366,553
316,764398,979
㈱たけびし57,20057,200工具事業における仕入先であるとともに、京都の地元企業として情報の共有などを通じて密接な関係にあり、円滑な関係の維持・強化と京都地域の発展に取り組むため
136,364103,989
㈱中央倉庫47,51247,512工具事業における物流業務の委託先であるとともに、京都の地元企業として情報の共有などを通じて密接な関係にあり、円滑な関係の維持・強化と京都地域の発展に取り組むため
97,63767,562
50,83039,315
豊田通商㈱-134,613工具事業の製品販売先の親会社であり、取引を維持・強化するとともに、当社のグローバル展開に有用な情報を共有する目的で保有していたが、当事業年度において売却している
-335,590
(注)1. 株式の政策保有による、販売金額増加や製品品質の向上、又は京都地域の経済発展などを他の要因と切り分けて測定することは困難なため、定量的な保有効果の記載が困難であります。
このため、保有先のROEなどの指標と資本コストとの比較や、経営成績・財政状況のモニタリングを継続的に行うことに加え、保有先の企業と関連のある当社の経営戦略の進捗状況の確認や、地元企業である保有先との京都地区における各種団体活動や当社との事業活動などを通じて地域の発展につながっているかを検証しております。
2026/06/29 10:05
#14 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。
当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、モビリティ整備分野においては自動車の多様化・高度技術化及び作業効率向上に対応した新製品及び、一般産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めました。また、新たにトポロジー解析を活用した最適化ツールの開発も進めました。
2026/06/29 10:05
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
に準じる者及び使用人である者、又はあった者。
2.当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支
払いを当社グループより受けた者をいう。)、又はその業務執行者。
2026/06/29 10:05
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益率、PBR(株価純資産倍率)、ROE(自己資本利益率)であります。
新5ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」の最終年度となる2030年度の目標値は、売上高100億円、営業利益率10%、PBR1倍、ROE8%以上であります。
2026/06/29 10:05
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、不適切会計事案の調査費用等5億61百万円を特別損失として計上しております。一方で、同事案に直接的に関与した元役員に対する損害賠償請求における受取和解金1億円を特別利益として計上しております。また、自主回収事案では、2026年3月31日付で当該製品の生産中止を含む対応方針を決定したことに伴い、新たに費用が発生することが判明したため、89百万円を特別損失として計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は83億34百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は7億53百万円(前年同期比11.1%減)、経常利益は8億17百万円(前年同期比13.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては5億1百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
2026/06/29 10:05
#18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、連結子会社である北陸ケーティシーツール㈱に対して貸付けを行っており、当事業年度末時点において貸借対照表に関係会社短期貸付金280,000千円を計上しております。同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分し、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する財務内容評価法に基づき、当事業年度末において貸倒引当金69,000千円を計上しております。
北陸ケーティシーツール㈱に対する貸付金の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度のほか、将来の売上高や利益の見積りなどの仮定を含む同社の将来の事業計画を踏まえ、支払能力を総合的に判断することにより、貸倒見積高を算定しています。
当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、貸倒引当金の繰入れまたは戻入れが発生する可能性があります。
2026/06/29 10:05
#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による売上高2,286千円4,182千円
営業取引による仕入高589,510486,850
2026/06/29 10:05
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/29 10:05

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