5966 京都機械工具

5966
2026/07/27
時価
64億円
PER 予
13.45倍
2010年以降
赤字-15.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.25-0.64倍
(2010-2026年)
配当 予
3.06%
ROE 予
3.72%
ROA 予
2.98%
資料
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京都機械工具(5966)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
3億5314万
2009年3月31日
-6614万
2010年3月31日 -258.48%
-2億3711万
2011年3月31日
4億3641万
2012年3月31日 +42.04%
6億1987万
2013年3月31日 -5.66%
5億8476万
2014年3月31日 -19.48%
4億7082万
2015年3月31日 +12.48%
5億2956万
2016年3月31日 +27.31%
6億7417万
2017年3月31日 -0.88%
6億6825万
2018年3月31日 -35.28%
4億3247万
2019年3月31日 +50.85%
6億5239万
2020年3月31日 +2.15%
6億6639万
2021年3月31日 -26.28%
4億9125万
2022年3月31日 +49.21%
7億3300万
2023年3月31日 +8.3%
7億9383万
2024年3月31日 +6.7%
8億4701万
2025年3月31日 +0.02%
8億4717万
2026年3月31日 -11.1%
7億5317万

個別

2008年3月31日
3億332万
2009年3月31日
-3697万
2010年3月31日 -198.47%
-1億1035万
2011年3月31日
4億1821万
2012年3月31日 +32.73%
5億5510万
2013年3月31日 -1.97%
5億4415万
2014年3月31日 -23.81%
4億1462万
2015年3月31日 +20.29%
4億9873万
2016年3月31日 +22.37%
6億1028万
2017年3月31日 +10.67%
6億7541万
2018年3月31日 -38.32%
4億1660万
2019年3月31日 +44.52%
6億206万
2020年3月31日 +21.81%
7億3336万
2021年3月31日 -28.88%
5億2159万
2022年3月31日 +39.84%
7億2940万
2023年3月31日 +11.43%
8億1279万
2024年3月31日 +12.98%
9億1826万
2025年3月31日 -2.6%
8億9442万
2026年3月31日 -8.51%
8億1830万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント資産の調整額4,674,588千円は提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
2026/06/29 10:05
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。2026/06/29 10:05
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/29 10:05
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益率、PBR(株価純資産倍率)、ROE(自己資本利益率)であります。
新5ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」の最終年度となる2030年度の目標値は、売上高100億円、営業利益率10%、PBR1倍、ROE8%以上であります。
2026/06/29 10:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、不適切会計事案の調査費用等5億61百万円を特別損失として計上しております。一方で、同事案に直接的に関与した元役員に対する損害賠償請求における受取和解金1億円を特別利益として計上しております。また、自主回収事案では、2026年3月31日付で当該製品の生産中止を含む対応方針を決定したことに伴い、新たに費用が発生することが判明したため、89百万円を特別損失として計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は83億34百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は7億53百万円(前年同期比11.1%減)、経常利益は8億17百万円(前年同期比13.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては5億1百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
2026/06/29 10:05

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