京都機械工具(5966)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億5314万
- 2009年3月31日
- -6614万
- 2009年12月31日 -110.04%
- -1億3893万
- 2010年3月31日 -70.67%
- -2億3711万
- 2010年6月30日
- 5478万
- 2010年9月30日 +472.74%
- 3億1378万
- 2010年12月31日 +20.2%
- 3億7717万
- 2011年3月31日 +15.7%
- 4億3641万
- 2011年6月30日 -10.21%
- 3億9186万
- 2011年9月30日 +36.53%
- 5億3500万
- 2011年12月31日 +7.57%
- 5億7549万
- 2012年3月31日 +7.71%
- 6億1987万
- 2012年6月30日 -65.77%
- 2億1221万
- 2012年9月30日 +46.74%
- 3億1140万
- 2012年12月31日 +28.6%
- 4億48万
- 2013年3月31日 +46.01%
- 5億8476万
- 2013年6月30日 -76.79%
- 1億3575万
- 2013年9月30日 +106.61%
- 2億8047万
- 2013年12月31日 +34.07%
- 3億7603万
- 2014年3月31日 +25.21%
- 4億7082万
- 2014年6月30日 -75.15%
- 1億1701万
- 2014年9月30日 +72.3%
- 2億161万
- 2014年12月31日 +60.99%
- 3億2457万
- 2015年3月31日 +63.16%
- 5億2956万
- 2015年6月30日 -88.5%
- 6087万
- 2015年9月30日 +399.33%
- 3億398万
- 2015年12月31日 +56.05%
- 4億7436万
- 2016年3月31日 +42.12%
- 6億7417万
- 2016年6月30日 -57.49%
- 2億8662万
- 2016年9月30日 +42.05%
- 4億714万
- 2016年12月31日 +22.01%
- 4億9675万
- 2017年3月31日 +34.53%
- 6億6825万
- 2017年6月30日 -93.34%
- 4447万
- 2017年9月30日 +213.43%
- 1億3940万
- 2017年12月31日 +50.99%
- 2億1047万
- 2018年3月31日 +105.47%
- 4億3247万
- 2018年6月30日 -82.24%
- 7679万
- 2018年9月30日 +203.92%
- 2億3339万
- 2018年12月31日 +46.78%
- 3億4256万
- 2019年3月31日 +90.44%
- 6億5239万
- 2019年6月30日 -81.74%
- 1億1909万
- 2019年9月30日 +194.1%
- 3億5026万
- 2019年12月31日 +55%
- 5億4290万
- 2020年3月31日 +22.75%
- 6億6639万
- 2020年6月30日 -80.02%
- 1億3311万
- 2020年9月30日 +65.29%
- 2億2002万
- 2020年12月31日 +42.21%
- 3億1289万
- 2021年3月31日 +57%
- 4億9125万
- 2021年6月30日 -55.83%
- 2億1697万
- 2021年9月30日 +59.32%
- 3億4567万
- 2021年12月31日 +42.32%
- 4億9195万
- 2022年3月31日 +49%
- 7億3300万
- 2022年6月30日 -75.62%
- 1億7873万
- 2022年9月30日 +105.93%
- 3億6805万
- 2022年12月31日 +59.69%
- 5億8773万
- 2023年3月31日 +35.07%
- 7億9383万
- 2023年6月30日 -81.3%
- 1億4846万
- 2023年9月30日 +94.33%
- 2億8850万
- 2023年12月31日 +38.25%
- 3億9887万
- 2024年3月31日 +112.35%
- 8億4701万
- 2024年6月30日 -90.56%
- 7999万
- 2024年9月30日 +313.18%
- 3億3053万
- 2024年12月31日 +29.2%
- 4億2705万
- 2025年3月31日 +98.38%
- 8億4717万
- 2025年6月30日 -92.32%
- 6502万
- 2025年9月30日 +352.39%
- 2億9416万
- 2025年12月31日 +57.71%
- 4億6392万
個別
- 2008年3月31日
- 3億332万
- 2009年3月31日
- -3697万
- 2010年3月31日 -198.47%
- -1億1035万
- 2011年3月31日
- 4億1821万
- 2012年3月31日 +32.73%
- 5億5510万
- 2013年3月31日 -1.97%
- 5億4415万
- 2014年3月31日 -23.81%
- 4億1462万
- 2015年3月31日 +20.29%
- 4億9873万
- 2015年9月30日 -44.46%
- 2億7700万
- 2016年3月31日 +120.32%
- 6億1028万
- 2016年9月30日 -32.49%
- 4億1200万
- 2017年3月31日 +63.94%
- 6億7541万
- 2018年3月31日 -38.32%
- 4億1660万
- 2018年9月30日 -48.15%
- 2億1600万
- 2019年3月31日 +178.73%
- 6億206万
- 2020年3月31日 +21.81%
- 7億3336万
- 2021年3月31日 -28.88%
- 5億2159万
- 2022年3月31日 +39.84%
- 7億2940万
- 2023年3月31日 +11.43%
- 8億1279万
- 2024年3月31日 +12.98%
- 9億1826万
- 2024年9月30日 -61.99%
- 3億4900万
- 2025年3月31日 +156.28%
- 8億9442万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント資産の調整額5,640,013千円は提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2025/09/16 15:23
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。2025/09/16 15:23 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/09/16 15:23
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 全社的な内部統制の不備2025/09/16 15:23
本事案における仕掛品等の過大計上の不適切な会計処理は、親会社に対して月次の営業黒字達成について、北陸KTCにおいてプレッシャーを感じていたことから営業利益の積み増しを行っておりました。
北陸KTCには、信頼性のある財務報告の作成のための、適切な階層の経営者、管理者を関与させる有効なリスク評価の仕組みが存在しておらず、独立的評価の範囲と頻度を、リスクの重要性、内部統制の重要性及び日常的モニタリングの有効性に応じて適切に調整することに関連した全社的な内部統制(リスク評価と対応、モニタリング)に不備があったと認識しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる&見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開するとともに、これを支えるサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいりました。また、生産性向上をねらい先行投資として導入した新規設備の運用に注力するなど、収益・利益の拡大に努めてまいりました。しかしながら、当社製品のデジタルトルクレンチをご使用いただいております一部のお客様において、トルク値が正しく表示されない事象が確認されました。そのため、当社では、その原因の究明と対策を検討し、製品の自主回収及び対策を施すことといたしました。これにより関連費用1億31百万円を特別損失に計上いたしました。2025/09/16 15:23
これらの結果、当連結会計年度の売上高は90億46百万円(前期比7.3%増)、営業利益は8億47百万円(前期比0.0%増)、経常利益は9億44百万円(前期比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては5億44百万円(前期比6.5%減)となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。