有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、京都府及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(34,066千円)、減価償却費(1,409千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は㈱アサヒプラザ清算に伴う賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替(386,958千円)であり、主な減少額は㈱アサヒプラザ清算に伴う減損損失(123,942千円)、減価償却費(17,226千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(25,588千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は㈱アサヒプラザ清算に伴う賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替(386,958千円)、㈱アサヒプラザ清算に伴う減損損失(11,033千円)、減価償却費(4,906千円)であります。
4.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一 部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.当連結会計年度のその他(売却損益等)は減損損失であり、特別損失「事業整理損」に計上されております。
当社及び一部の連結子会社では、京都府及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 120,338 | 84,862 | |
| 期中増減額 | △35,475 | 245,871 | |
| 期末残高 | 84,862 | 330,734 | |
| 期末時価 | 81,505 | 1,816,862 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,317,802 | 1,302,053 | |
| 期中増減額 | △15,748 | △402,898 | |
| 期末残高 | 1,302,053 | 899,154 | |
| 期末時価 | 2,415,643 | 506,907 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(34,066千円)、減価償却費(1,409千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は㈱アサヒプラザ清算に伴う賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替(386,958千円)であり、主な減少額は㈱アサヒプラザ清算に伴う減損損失(123,942千円)、減価償却費(17,226千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(25,588千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は㈱アサヒプラザ清算に伴う賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替(386,958千円)、㈱アサヒプラザ清算に伴う減損損失(11,033千円)、減価償却費(4,906千円)であります。
4.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 3,944 | 3,180 |
| 賃貸費用 | 3,146 | 2,194 |
| 差額 | 798 | 985 |
| その他(売却損益等) | 1,280 | - |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 115,712 | 110,807 |
| 賃貸費用 | 60,766 | 61,160 |
| 差額 | 54,945 | 49,647 |
| その他(売却損益等) | - | △134,975 |
(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一 部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.当連結会計年度のその他(売却損益等)は減損損失であり、特別損失「事業整理損」に計上されております。