有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、京都府及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	84,862	330,734
	期中増減額	245,871	234,290
	期末残高	330,734	565,025
期末時価		1,816,862	2,042,536
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,302,053	899,154
	期中増減額	△402,898	△211,773
	期末残高	899,154	687,381
期末時価		506,907	279,465

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は㈱アサヒプラザ清算に伴う賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替(386,958千円)であり、主な減少額は㈱アサヒプラザ清算に伴う減損損失(123,942千円)、減価償却費(17,226千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は㈱アサヒプラザ清算に伴う賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替(207,580千円)であり、主な減少額は減価償却費(9,594千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は㈱アサヒプラザ清算に伴う賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替(386,958千円)、㈱アサヒプラザ清算に伴う減損損失(11,033千円)、減価償却費(4,906千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は㈱アサヒプラザ清算に伴う賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替(207,580千円)、減価償却費(4,193千円)であります。
4.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	3,180	101,280
賃貸費用	2,194	41,257
差額	985	60,023
その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	110,807	22,616
賃貸費用	61,160	9,975
差額	49,647	12,641
その他(売却損益等)	△134,975	-

(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一 部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.前連結会計年度のその他(売却損益等)は減損損失であり、特別損失「事業整理損」に計上されております。