訂正有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	465,043	458,312
	期中増減額	△6,730	△8,977
	期末残高	458,312	449,335
期末時価		2,954,339	2,954,339
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	942,841	932,480
	期中増減額	△10,360	△10,200
	期末残高	932,480	922,280
期末時価		667,850	667,850

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(2,400千円)であり、主な減少額は減価償却費(9,130千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(8,977千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(10,360千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(10,200千円)であります。
4.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	163,666	163,666
賃貸費用	34,152	34,218
差額	129,513	129,447
その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	37,912	35,935
賃貸費用	21,866	21,925
差額	16,046	14,010
その他(売却損益等)	-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。