有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	492,586	483,534
	期中増減額	△9,052	△9,032
	期末残高	483,534	474,501
期末時価		2,546,354	2,546,354
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	849,404	829,099
	期中増減額	△20,304	10,311
	期末残高	829,099	839,410
期末時価		556,832	556,832

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(9,760千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(9,032千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(2,935千円)であり、主な減少額は減価償却費(6,868千円)、減損損失(16,371千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(17,600千円)であり、主な減少額は減価償却費(7,288千円)であります。
4.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	163,486	163,621
賃貸費用	34,230	33,716
差額	129,256	129,905
その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	33,634	31,065
賃貸費用	17,490	17,680
差額	16,143	13,385
その他(売却損益等)	△16,371	-

(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.前連結会計年度のその他(売却損益等)は、減損損失であります。