有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	330,734	565,025
	期中増減額	234,290	△71,023
	期末残高	565,025	494,001
期末時価		2,042,536	2,471,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	899,154	687,381
	期中増減額	△211,773	162,610
	期末残高	687,381	849,992
期末時価		279,465	533,600

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は㈱アサヒプラザ清算に伴う賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替(207,580千円)であり、主な減少額は減価償却費(9,594千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(24,160千円)であり、主な減少額は関東営業所開設に伴う賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替(82,799千円)、減価償却費(10,437千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は㈱アサヒプラザ清算に伴う賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替(207,580千円)、減価償却費(4,193千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(86,529千円)、関東営業所開設に伴う賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替(82,799千円)であります。主な減少額は減価償却費(6,718千円)であります。
4.前連結会計年度の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。当連結会計年度の期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	101,280	144,783
賃貸費用	41,257	39,519
差額	60,023	105,263
その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	22,616	26,571
賃貸費用	9,975	16,402
差額	12,641	10,168
その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。