資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。

2015/03/27 9:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自動車・家電等部品関連事業」は、中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2015/03/27 9:22

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額及び減価償却費の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2015/03/27 9:22

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2015/03/27 9:22

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地の再評価
平成12年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。

2015/03/27 9:22

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 5～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/03/27 9:22

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2015/03/27 9:22

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産

2015/03/27 9:22

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2015/03/27 9:22

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/27 9:22

#11 減損損失に関する注記（連結）

※4.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2015/03/27 9:22

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	82,912千円		46,577千円
評価性引当額	△83,256		△57,047
繰延税金資産(流動)の合計	43,000		-
繰延税金負債(流動)との相殺額	△6,384		-
繰延税金資産(流動)の純額	36,615		-
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計	△6,384		△1,978
繰延税金資産(流動)との相殺額	6,384		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		△1,978
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	-千円		35,654千円
評価性引当額	△147,996		△186,426
繰延税金資産(固定)の合計	2,400		-
繰延税金負債(固定)との相殺額	△1,349		-
繰延税金資産(固定)の純額	1,050		-
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)の合計	△1,349		△14,147
繰延税金資産(固定)の合計	1,050		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		△14,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/27 9:22

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	87,537千円		46,577千円
評価性引当額	△89,426		△57,047
繰延税金資産(流動)の合計	42,980		-
繰延税金負債(流動)との相殺額	△6,384		-
繰延税金資産(流動)の純額	36,596		-
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計	△6,384		△1,978
繰延税金資産(流動)との相殺額	6,384		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		△1,978
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	-千円		138,451千円
評価性引当額	△158,964		△289,222
繰延税金資産(固定)の合計	2,365		-
繰延税金負債(固定)との相殺額	△1,349		-
繰延税金資産(固定)の純額	1,015		-
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)の合計	△1,349		△14,147
繰延税金資産(固定)との相殺額	1,349		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		△14,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/27 9:22

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/27 9:22

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

休止固定資産減価償却費」は当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた24,425千円は、「休止固定資産減価償却費」3,477千円及び「その他」20,947千円として組み替えております。

2015/03/27 9:22

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
a.時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/03/27 9:22

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の概要
当社は、本社事務所及び営業所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。2015/03/27 9:22

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△22,319
(2)	年金資産(千円)	1,182
(3)	退職給付引当金(1)+(2)(千円)	△21,137

(注)1 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 退職給付制度の変更に伴い、経過措置として設けられている退職年金制度に係る年金資産が当連結会計年度において一部返戻されております。

2015/03/27 9:22

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。2015/03/27 9:22

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/03/27 9:22

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの…………移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/03/27 9:22

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)関係会社長期貸付金	―	―	―
資産計	5,096,280	5,096,280	―
(7)支払手形及び買掛金	1,270,839	1,270,839	―

(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

2015/03/27 9:22

#23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資有価証券の売却価額については、純資産額を参考に決定しております。
3.子会社株式の取得につきましては、当該株式の時価を基に協議のうえ決定しております。

2015/03/27 9:22

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年12月31日)	当連結会計年度末(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,126,145	4,854,857
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,126,145	4,854,857

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/27 9:22