有価証券報告書-第52期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(資産除去債務関係)
(1)資産除去債務の概要
当社は、本社事務所及び営業所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
(2)資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
期首残高	17,987千円	17,987千円
賃貸借契約の締結等に伴う増加額	-	1,422
資産除去債務の履行による減少額	-	△564
期末残高	17,987	18,845