訂正有価証券報告書-第51期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(資産除去債務関係)
(1)資産除去債務の概要
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものはありません。
当社は、本社事務所及び営業所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(2)資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、一部の営業所における借地契約については、契約解除時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に係る賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
資産除去債務の負債計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において差入保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は17,987千円であります。また、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
資産除去債務の負債計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において差入保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は17,987千円であります。また、資産除去債務の総額の当連結会計年度における増減はありません。