	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	122.6	税引前当期純損失
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.8	が計上されている

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当社では平成28年1月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

2016/03/30 10:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/03/30 10:15

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/30 10:15