負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.土地の再評価
平成12年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。

2017/03/29 9:19

#2 保証債務の注記

2017/03/29 9:19

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年内返済予定のものを除く)	97,968	26,201	-	平成30年～平成33年
その他有利子負債
1年内返済予定の長期割賦未払金	20,999	21,334	1.55	-

(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で一部のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2017/03/29 9:19

#4 沿革

(1)会社設立までの経緯
当社(昭和26年3月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円)は、ニスコ株式会社(昭和39年4月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)、額面500円、以下「(旧)ニスコ株式会社」という。)の株式額面金額を変更するため、昭和55年3月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にありましたので、実質上の存続会社は被合併会社である(旧)ニスコ株式会社でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。

2017/03/29 9:19

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産合計	-		43,744
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,787千円		△12,999千円
繰延税金負債合計	△17,787		△12,999
繰延税金資産及び負債の純額	△17,787		30,745

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

e>(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	-		16,216
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△17,787		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/29 9:19

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産合計	-		43,744
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,787千円		△12,999千円
繰延税金負債合計	△22,729		△17,127
繰延税金資産及び負債の純額	△22,729		26,617

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

e>(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	-		12,088
流動負債-繰延税金負債	△4,941		-
固定負債-繰延税金負債	△17,787		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/29 9:19

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ645百万円減少の10,277百万円となり、流動資産は同125百万円増加の6,203百万円、固定資産は同770百万円減少の4,074百万円となりました。これは有形固定資産の減少301百万円、長期貸付金の減少413百万円(回収及び短期貸付金への振替)及び投資有価証券の減少198百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ486百万円減少の6,547百万円となり、流動負債は同290百万円減少の4,954百万円、固定負債は同195百万円減少の1,592百万円となりました。これは電子記録債務の増加228百万円、短期借入金の減少629百万円及びリース債務の減少84百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ158百万円減少の3,730百万円となりました。これは為替換算調整勘定の減少143百万円が主な要因であります。

2017/03/29 9:19

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

2017/03/29 9:19

#9 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/03/29 9:19

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2017/03/29 9:19

#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。2017/03/29 9:19

#12 配当政策（連結）

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の更新・増強や成長分野への投資等に充当し、事業の拡大に努めてまいります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関を株主総会とし、前事業年度の無配から以下のとおり復配とさせていただくことになりました。

2017/03/29 9:19

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(12)リース債務(※3)	184,996	179,203	△5,792
負債計	6,352,051	6,345,819	△6,232
(13)デリバティブ取引	-	-	-

(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

2017/03/29 9:19