#1 事業再編損の注記: ※4.事業再編損
当社において物流体制の再構築を行ったことにより発生した費用を特別損失として計上し、連結子会社においては、業績回復に向けて、表面処理子会社の売却とそれに伴う取引先の見直しを行った結果、前渡金の評価損等を特別損失として計上したものであります。
なお、事業再編損の内訳については、次のとおりであり、その主な要因は、前渡金の評価損、滋賀事業所の売却に伴う固定資産の除却移動費用、在庫の移動費用等であります。
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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として連結損益計算書の特別利益に計上しております。
3.分離した子会社が含まれていた報告セグメント
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#3 減損損失に関する注記（連結）: (経緯)
上記の資産の内、事業用資産の土地及び建物については、平成30年8月24日に公表いたしました当社滋賀事業所の土地及び建物の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、旧保養所の土地においては、遊休状態であり地価が下落しており、電話加入権においては、遊休状態であり時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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#4 経営上の重要な契約等: (5)損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、事業再編損28,982千円及び減損損失47,494千円を特別損失として計上しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画(2018年2月策定)で掲げた重点施策を推進し、収益力の基盤強化と経営のスリム化に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度の売上高は、一般建築市場向けは比較的堅調に推移したものの、住宅市場向けの不振や太陽光発電パネル組立て加工の減少(平成30年11月をもって事業撤退)をカバーするに至らず、前期比5.1%減の7,400百万円となりました。営業損益は、生産物流体制の再編成によりコスト削減とスリム化に努めておりますが、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇分の売価への転嫁が遅れていることに加え、売上高の減少による固定費負担の増加から165百万円の損失(前期は100百万円の利益)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損(59百万円)が発生したこと等により、249百万円の損失(前期は124百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、在外連結子会社の株式を譲渡したことに伴う特別利益の計上及び生産物流体制再編や中国現地法人の業績回復のための施策に伴う事業再編損の計上等により330百万円の損失(前期は117百万円の利益)となりました。
当連結会計年度の業績は厳しい結果となりましたが、中期経営計画において掲げた重点施策の遂行には手応えを感じております。具体的には、従来機よりパワーアップした新型ガスツールの投入により、他社に奪われたコンクリートピンの市場を奪回しつつあります。また、新発想のコンクリートアンカー(ビーンズアンカー)や溶接工程を不要とする新型アンカー等、次世代新商品の核となる商品群の開発も着実に進み、一部商品は2019年後半に市場投入の予定であります。生産物流面におきましては、主力工場である豊岡工場においてサスガード・Fガード等表面処理設備を増強するとともに、コンクリート市場の主戦場である首都圏深耕に向けた生産物流拠点の再編成(滋賀事業所の売却、下館工場の隣接地購入・物流棟建設)を急ピッチで展開中であります。中国におきましても、債務超過の状況にあった現地表面処理子会社を2018年5月に売却し、事業のスリム化を進めております。
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