当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2017年12月31日
- 1億1738万
- 2018年12月31日
- -3億3026万
個別
- 2017年12月31日
- 1億7784万
- 2018年12月31日
- -3057万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2019/03/29 9:38
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △5.51 0.27 △6.97 △8.14 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/03/29 9:38
前事業年度(平成29年12月31日) 当事業年度(平成30年12月31日) (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 税引前当期純損失 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 が計上されている - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/03/29 9:38
前連結会計年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、また、当連結会計年度については税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は前連結会計年度末に比べ459百万円減少の5,549百万円となりました。これは短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少607百万円が主な要因であります。2019/03/29 9:38
純資産合計は前連結会計年度末に比べ586百万円減少の3,092百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払い等による利益剰余金の減少158百万円、為替換算調整勘定の減少99百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率136.3%、自己資本比率35.8%となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/03/29 9:38
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額(△)については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 1株当たり純資産額 226.71円 190.57円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 7.16円 △20.36円
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。