有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2020/03/27 9:27
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) - #2 主要な設備の状況
- 2.「土地の(面積㎡)」は中華人民共和国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。2020/03/27 9:27
3.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
4.従業員数については、就業人員数を表示しております。また、平均臨時雇用者数を( )外数で表示しております。 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)1.「当期減少額」欄の( )内は減損損失の計上額を内数で表示しております。2020/03/27 9:27
2.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 - #4 減損損失に関する注記（連結）
- ※6.減損損失2020/03/27 9:27
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 9:27
(表示方法の変更)前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 投資有価証券評価損 8,147 53,861 減損損失 18,900 42,150 繰越欠損金 315 41,568
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 9:27
(注)1.評価性引当額の主な変動は、当連結会計年度において関係会社整理損失引当金繰入額の計上、減損損失の計上、並びに繰越欠損金の増加に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 関係会社整理損失引当金 - 284,831 減損損失 24,285 99,408 たな卸資産評価損 38,876 58,438
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2020/03/27 9:27
当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等、競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画(2018年2月策定)で掲げた重点施策を推進してまいりましたが、中国事業については長年赤字が続いていたことに加え、中期経営計画で掲げたEV向け端子ビスの受注がかなわなかったことから全面撤退する方針を決定し(2019年12月20日公表)、撤退にかかる作業を進めました。かかる作業の結果、中国連結子会社において整理解雇を行った従業員に対する経済補償金(退職金)や、生産終了を前提にした固定資産の減損損失等多額の特別損失を計上するにいたりました。
当連結会計年度の売上高は、2018年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組立て加工の売上減少及び中国市場における自動車用部品の売上が低調に推移した影響により前期比4.1%減の7,093百万円となりました。営業損益は、売上高の減少により固定費負担が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇の影響により273百万円の損失(前期は165百万円の損失)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損を計上したことに加え、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う諸経費の発生等により、361百万円の損失(前期は249百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、中国事業撤退に係る特別退職金557百万円及び関係会社整理損失引当金繰入額120百万円並びに減損損失278百万円を特別損失に計上したこと等により1,509百万円の損失(前期は330百万円の損失)となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 自動車・家電等部品関連事業では、中国現地法人の蘇州強力五金有限公司において、主に生産設備の更新を行った結果、当事業の設備投資額は8百万円となりました。2020/03/27 9:27
また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおりであります。 - #9 重要事象等の分析及び対応
- 続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、連結決算において2期連続の営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失につきま
しても、中国事業撤退に伴う特別退職金や減損損失などを特別損失に計上したことにより1,509百万円の赤字と
なるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めたことにより、2020年12月期以降の収益改善につながるものと見込んでおります。また、2019年8月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用し、国内の建築用ファスナー及びツール関連事業に経営資源を集中し、業績の立て直しをはかってまいります。なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な会社の経営戦略」に記載した経営改革プランに基づき業績回復に努めており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2020/03/27 9:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
