臨時報告書

平成28年3月29日開催の当社第53期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年3月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
その他の剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 109,322,661円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 109,322,661円
第2号議案 定款一部変更の件
①「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号。以下、改正会社法という。)の施行によって設置が可能となった監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
②業務執行を行う取締役について、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、その任務を怠ったことにより当会社に生じた損害を賠償する責任を、法令が定める額を限度として、取締役会決議によって減免することができる旨の規定を新設し、併せて、本定時株主総会終結前の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任についても同様の取扱いをするべく、附則を新設するものであります。
③改正会社法により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことに伴い、業務執行を行わない取締役につきましても、責任限定契約を締結することによってその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、現行規定の一部を変更するものであります。
④機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる旨の規定を新設するとともに、当該規定と内容が重複する現行規定を削除する等所要の変更を行うものであります。
⑤公告方法について、電子公告により行うことを原則とするため、所要の変更を行うものであります。
⑥株主総会の招集権者及び議長を代表取締役とするため、現行規定の一部を変更するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、土肥雄治、小山昇、伊藤三郎、小西良幸、村田定雄、土肥智雄の6氏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、海保好秀、本郷修、加藤弘之の3氏を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額決定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額を年額150,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と定めるものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬限度額決定の件
監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50,000千円以内と定めるものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成割合)
第1号議案 剰余金の処分の件	128,273	150	0	(注)1	可決(99.35%)
第2号議案 定款一部変更の件	128,293	130	0	(注)2	可決(99.36%)
第3号議案				(注)3
取締役(監査等委員であるものを除く。)6名選任の件
土肥 雄治	128,221	202	0		可決(99.31%)
小山 昇	128,221	202	0		可決(99.31%)
伊藤 三郎	128,221	202	0		可決(99.31%)
小西 良幸	128,221	202	0		可決(99.31%)
村田 定雄	128,221	202	0		可決(99.31%)
土肥 智雄	128,221	202	0		可決(99.39%)
第4号議案				(注)3
監査等委員である取締役3名選任の件
海保 好秀	128,232	191	0		可決(99.32%)
本郷 修	128,232	191	0		可決(99.32%)
加藤 弘之	128.232	191	0		可決(99.32%)
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額決定の件	128,192	231	0	(注)1	可決(99.29%)
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬限度額決定の件	128,192	231	0	(注)1	可決(99.29%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
4.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した議決権の数により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上