臨時報告書
- 【提出】
- 2021/12/16 9:46
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2021年12月10日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は2021年12月10日開催の取締役会において、当社の海外連結子会社であるJapan Power Fastening Hong Kong Limited(当社所有100%)が100%持分を有する中国連結子会社である蘇州強力五金有限公司(間接所有100%)の持分全てを譲渡することを決議いたしました。また、当社グループの事業再編の一環として進めてきた低採算製品の商権返上や品種統廃合に伴い、今後使用見込みのない休止固定資産の評価減を行うものであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年12月期において下記のとおり関係会社整理損失引当金戻入額及び関係会社出資金売却益を特別利益として、減損損失を特別損失として計上する見込みです。
〈個別〉
関係会社整理損失引当金戻入額 約8億円
減損損失 約54百万円
〈連結〉
関係会社出資金売却益 約18億円
減損損失 約50百万円
以 上
2021年12月10日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は2021年12月10日開催の取締役会において、当社の海外連結子会社であるJapan Power Fastening Hong Kong Limited(当社所有100%)が100%持分を有する中国連結子会社である蘇州強力五金有限公司(間接所有100%)の持分全てを譲渡することを決議いたしました。また、当社グループの事業再編の一環として進めてきた低採算製品の商権返上や品種統廃合に伴い、今後使用見込みのない休止固定資産の評価減を行うものであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年12月期において下記のとおり関係会社整理損失引当金戻入額及び関係会社出資金売却益を特別利益として、減損損失を特別損失として計上する見込みです。
〈個別〉
関係会社整理損失引当金戻入額 約8億円
減損損失 約54百万円
〈連結〉
関係会社出資金売却益 約18億円
減損損失 約50百万円
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2021年12月10日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は2021年12月10日開催の取締役会において、当社の海外連結子会社であるJapan Power Fastening Hong Kong Limited(当社所有100%)が100%持分を有する中国連結子会社である蘇州強力五金有限公司(間接所有100%)の持分全てを譲渡することを決議いたしました。また、当社グループの事業再編の一環として進めてきた低採算製品の商権返上や品種統廃合に伴い、今後使用見込みのない休止固定資産の評価減を行うものであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年12月期において下記のとおり関係会社整理損失引当金戻入額及び関係会社出資金売却益を特別利益として、減損損失を特別損失として計上する見込みです。
〈個別〉
関係会社整理損失引当金戻入額 約8億円
減損損失 約54百万円
〈連結〉
関係会社出資金売却益 約18億円
減損損失 約50百万円
以 上
2021年12月10日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は2021年12月10日開催の取締役会において、当社の海外連結子会社であるJapan Power Fastening Hong Kong Limited(当社所有100%)が100%持分を有する中国連結子会社である蘇州強力五金有限公司(間接所有100%)の持分全てを譲渡することを決議いたしました。また、当社グループの事業再編の一環として進めてきた低採算製品の商権返上や品種統廃合に伴い、今後使用見込みのない休止固定資産の評価減を行うものであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年12月期において下記のとおり関係会社整理損失引当金戻入額及び関係会社出資金売却益を特別利益として、減損損失を特別損失として計上する見込みです。
〈個別〉
関係会社整理損失引当金戻入額 約8億円
減損損失 約54百万円
〈連結〉
関係会社出資金売却益 約18億円
減損損失 約50百万円
以 上