臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2020年1月31日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
特別損失の計上
当社は、2019年12月20日に公表しました中国事業撤退の方針決定により当社の連結子会社である蘇州強力五金有限公司は2020年4月末日での撤退完了を目標として従業員の整理解雇等を進め休眠状態にする予定です。
同社において整理解雇を行った従業員に対する経済補償金を「特別退職金」、生産終了を前提にした固定資産の「減損損失」及び当社からの貸付金等の債権の回収不能見込み額など、現時点で見込まれる損失を「関係会社整理損失引当金繰入額」として特別損失に計上する見込みです。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年12月期において、下記のとおりに特別損失を計上する見込みです。
〈個別〉
関係会社整理損失引当金繰入額 850百万円
〈連結〉
関係会社整理損失引当金繰入額 120百万円
特別退職金 557百万円
減損損失 202百万円
以 上

1.当該事象の発生年月日
2020年1月31日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
特別損失の計上
当社は、2019年12月20日に公表しました中国事業撤退の方針決定により当社の連結子会社である蘇州強力五金有限公司は2020年4月末日での撤退完了を目標として従業員の整理解雇等を進め休眠状態にする予定です。
同社において整理解雇を行った従業員に対する経済補償金を「特別退職金」、生産終了を前提にした固定資産の「減損損失」及び当社からの貸付金等の債権の回収不能見込み額など、現時点で見込まれる損失を「関係会社整理損失引当金繰入額」として特別損失に計上する見込みです。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年12月期において、下記のとおりに特別損失を計上する見込みです。
〈個別〉
関係会社整理損失引当金繰入額 850百万円
〈連結〉
関係会社整理損失引当金繰入額 120百万円
特別退職金 557百万円
減損損失 202百万円
以 上