有価証券報告書-第54期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」及び「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」に表示していた13,878千円及び「受取賃貸料」に表示していた17,334千円は、営業外収益の「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額」に表示していた36,000千円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」及び「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」に表示していた13,878千円及び「受取賃貸料」に表示していた17,334千円は、営業外収益の「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額」に表示していた36,000千円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。