不二サッシ（5940）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・2006年4月より、内部通報制度を導入し「不二サッシ企業倫理ホットライン」(社外の相談・通報窓口)を開設しております。更に2022年6月より従業員100名以上のグループ会社に社内通報窓口を設置しており、社内報等で定期的に広報活動を図っております。また、「内部通報規程」に基づき通報者の秘匿と不利益取扱防止を規定しております。内部通報に関する情報は、取締役会において状況報告を行っております。
・従来の建材に関する品質管理・保証だけでなく、不二サッシグループの非サッシ分野における品質管理・保証体制を整備するため、2006年6月に品質保証部を設置しております。
・2007年8月には、先に定めた「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」に基づき、日々の業務を遂行していく上で実践すべき具体的な行動をまとめた「不二サッシ・コンプライアンス行動基準」を制定しております。また、同年10月に「不二サッシコンプライアンスマニュアル」を発行し、不二サッシグループの全役職員一人ひとりが、日々の継続的な活動の中で自らコンプライアンスを実践していくよう、教育を推進しております。

2026/06/24 14:47

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を考慮してマテリアリティを特定し、それらを事業や戦略へ反映しています。マテリアリティは2021年度に特定し運用しておりましたが、2025年度を初年度とする中期経営計画の策定を受けて、経営戦略の推進および社会課題の解決のために効果的かつ重点的な内容とすることを目的として、2025年度に改定を行いました。改定に際しては、国際的な情報開示基準であるGRI、SASB等を参照し、全社的な意見を反映した候補について事業影響と社会影響の二軸で重要度を評価し、ESGの観点を踏まえて9項目に特定しました。更新したマテリアリティおよび主な取り組みは以下の通りです。

	マテリアリティ
E環境	カーボンニュートラルなものづくり
	脱炭素建材の開発・普及
	資源循環型ビジネスモデルの構築

環境関係では、当社グループは建材・アルミ形材の製造及び販売を主な事業としていることから、脱炭素と資源循環が社会的ニーズとしても重要であると認識しております。
戦略上の目標としては、まず、温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)排出量削減に関するSBT(Science Based Targets)認定における短期目標およびネットゼロ目標を2024年度に取得しております。また、同じく2024年度からGXリーグ(GX:グリーントランスフォーメーション)へ参画し、GX ETS(GHG排出量取引制度)におけるGroup X企業(2021年度Scope1(直接排出量)10万t-CO2e未満)として、GHG排出量削減目標および実績を公開しております。いずれも、当社グループが関わるサプライチェーン全体のGHG排出量削減に向けたコミットメントとして、今後も選ばれる企業グループであり続けるために必要な取り組みであると認識しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら4つを報告セグメントとしております。
「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。2026/06/24 14:47

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら4つを報告セグメントとしております。
「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。

2026/06/24 14:47

#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建材	1,924
形材外販	648

(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況

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#7 指標及び目標（連結）

マテリアリティおよびKPI

	マテリアリティ	KPI	目標(設定年度)
環境E	カーボンニュートラルなものづくり	Scope1+2:2021年度比削減率	42%(2030)
	脱炭素建材の開発・普及	低炭素アルミ素材を全般的に適用する建材事業の営業利益率	5.4%(2027)
		改修向け断熱性能	熱貫流率1.9 商品拡充(2030)
	資源循環型ビジネスモデルの構築	解体建材の水平リサイクル引き合い増加率(2025年度比)	10倍(2027)
社会S	社員一人一人の力を引き出す組織づくり	エンゲージメント総合スコアの改善	毎年改善(2030)
		労働災害強度率	ゼロ(2026～)
	次世代育成と技能継承	人的資本投資額の増加	毎年増加(2030)
		自動化・省人化による作業工数削減効果	3千万円以上/年(2030)
	持続可能なサプライチェーンの構築	Scope3:2021年度比削減率	30%(2030)

(注)1.熱貫流率 :窓等を通過する熱量を表す指標です。数値が小さいほど断熱性能が高くなります。
2.引き合い :お客様からの案件に関する具体的問合せ

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
積水ハウス㈱	436,032	436,032	建材事業セグメントにおける住宅事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。	無
	1,534	1,456
㈱長谷工コーポレーション	220,222	217,838	建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。	有
	635	428
㈱ヤマダコーポレーション	68,500	68,500	建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の経営戦略上緊密な関係を築いており、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。	有
	444	382
193	161
戸田建設㈱	54,841	53,569	建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。	無
	79	47

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱淺沼組	52,372	51,850	建建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。	無
	51	36
㈱安藤・間	18,968	18,674	建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。	無
	37	25
京浜急行電鉄㈱	5,520	5,018	建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。	無
	8	7
㈱四国銀行	4,000	4,000	建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。	無
	8	4
大成建設㈱	725	603	建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。	有
	11	3

2026/06/24 14:47

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	当社入社
2017年4月	同執行役員営業本部副本部長兼西日本営業推進担当、大阪支店長
2018年2月	同執行役員営業本部副本部長兼ビル建材担当、大阪支店長
2020年4月	同執行役員営業本部長兼ビル建材担当、大阪支店長
2020年6月	同取締役

2026/06/24 14:47

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

米国とイランによる軍事衝突とそれに伴うホルムズ海峡の海上封鎖などの緊迫した中東情勢、円安の進行、エネルギー価格の高騰など様々な要因が顕著となっており、日本経済の不透明感がより一層増してきております。
国内の建設市場におきましては、依然として続く諸資材価格の高騰に加え、石油化学製品を原料とする建材不足などに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など、厳しい事業環境が続くものと見込まれております。また、GX(グリーントランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)などの対応は、重要な社会課題となっております。
加えて、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等を通じ、企業には経営効率向上とその説明態勢整備の両面で高度なマネジメントが求められております。

2026/06/24 14:47

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
建材(百万円)	70,225	95.1
形材外販(百万円)	22,522	96.9

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績

2026/06/24 14:47

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 物流事業
物流事業においては、建材、プラント等の輸送サービス等を行っております。当該サービスについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、当該サービスの開始日から各報告期間の期末日までの日数が、当該サービス全体に要すると予想される日数に占める割合に基づいて行うこととしております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

2026/06/24 14:47

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、受注状況、原材料価格及び電力料金等の諸資材価格の見込み等になります。
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として続く諸資材価格の高騰に加え石油化学製品を原料とする建材不足などに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など厳しい事業環境が続いております。
また、米国とイランによる軍事衝突とそれに伴うホルムズ海峡の海上封鎖、円安の進行、エネルギー価格の高騰など日本国内にも引き続き物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響は続くものと予想され、見込みを正確に予測することは極めて困難であり、不確実性が高いものとなっております。

2026/06/24 14:47

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。2026/06/24 14:47

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
建材品等の購入については、当社との関連を有しない他の取引先と同様の価格及び取引条件によっておりま
す。

2026/06/24 14:47