流動資産
連結
- 2017年3月31日
- 495億3800万
- 2018年3月31日 +8.25%
- 536億2600万
個別
- 2017年3月31日
- 221億5600万
- 2018年3月31日 +20.41%
- 266億7900万
有報情報
- #1 債権流動化に関する注記
- 手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。2018/06/28 13:54
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/06/28 13:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 57百万円 61百万円 固定資産-繰延税金資産 1,481 1,478
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/06/28 13:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 136百万円 132百万円 固定資産-繰延税金資産 3,644 3,729
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2018/06/28 13:54
当連結会計年度末における流動資産は536億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億8千7百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が26億4千8百万円、原材料及び貯蔵品が13億2千2百万円増加したことによるものであります。固定資産は373億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億9千7百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が8億1千2百万円、投資その他の資産が4億2千4百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は909億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億8千4百万円増加いたしました。
(負債) - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2018/06/28 13:54
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,719百万円は、「受取手形」1,346百万円、「電子記録債権」2,372百万円として組み替えております。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2018/06/28 13:54
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に各々含めて表示しておりました「電子記録債権」、「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた18,498百万円は、「受取手形及び売掛金」15,086百万円、「電子記録債権」3,412百万円として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた17,381百万円は、「支払手形及び買掛金」13,063百万円、「電子記録債務」4,318百万円として組み替えております。