四半期報告書-第76期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策により、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いております。一方で、円安による原材料価格の上昇や新興国経済の成長鈍化、消費税率引き上げによる個人消費低迷の懸念などもあり、先行きは不透明な状況となりました。
当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努めましたが、当第1四半期累計期間の売上高は1,228百万円と前年同四半期比82百万円(△6.3%)の減少となりました。
利益面につきましては、売上総利益が253百万円と前年同四半期比2百万円(△0.9%)の減少、営業利益は27百万円と前年同四半期比3百万円(△12.6%)の減少、経常利益は28百万円と前年同四半期比14百万円(△33.9%)の減少となりましたが、特別利益として保険解約返戻金19百万円等を計上したことにより、四半期純利益は61百万円と前年同四半期比30百万円(96.4%)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力通信部門においては、売上高・利益ともに減少しました。
その要因として、電力業界では依然として設備投資の抑制傾向が続いており、当社関連製品も伸び悩んでおります。また、通信業界においては、一部ではコンクリートポールの建替え工事が動き出しているものの、全体としては工事量が少なく当社関連製品も減少傾向となりました。
また、鉄塔・鉄構についても、電力向け大型鉄塔の新設・改造等の工事量が少なく、売上高・利益ともに減少しました。
この結果、売上高は908百万円と前年同四半期比114百万円(△11.2%)の減少、セグメント利益は79百万円と前年同四半期比23百万円(△22.7%)の減少となりました。
② 建材部門
建材部門においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、住宅建設については減少の動きが見られましたが、当社の関連する再開発案件や大型物流・商業施設等は堅調に推移しており、当社受注物件の施工も順調に進みました。
この結果、売上高は320百万円と前年同四半期比32百万円(11.3%)の増加となり、セグメント利益は27百万円と前年同四半期比12百万円(87.3%)の増加となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ22百万円増加し4,611百万円となりました。これは、主に旧千葉工場跡地の売却等による現金及び預金244百万円、棚卸資産75百万円の増加と、有形及び無形固定資産202百万円、売上債権102百万円の減少によるものです。なお、当第1四半期において旧千葉工場跡地の約3分の2を売却しております。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ16百万円減少し2,577百万円となりました。これは、主に未払法人税等82百万円の減少と、未払費用61百万円の増加によるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ39百万円増加し2,033百万円となりました。これは、主に四半期純利益を61百万円計上したことによる増加と、配当金の支払21百万円によるものです。この結果、有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.2倍と良好な水準にあります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ244百万円増加し1,009百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30百万円(前年同四半期比185百万円の減少)となりました。これは、主に償却・税引前利益を91百万円計上したことと法人税等の支払額76百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は244百万円(前年同四半期比306百万円の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入217百万円と保険積立金の解約による収入43百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は31百万円(前年同四半期比183百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額20百万円と割賦債務の返済による支出10百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。