四半期報告書-第77期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、訪日客の増加からサービス業を中心に活況を呈し、企業収益や雇用情勢の改善が継続しており、製造業においても国内回帰の動きが見られるなど設備投資も増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や欧州の債務問題、輸入鋼材が流入し需給ギャップが見込まれるなどの懸念もあり、先行きは不透明な状況となりました。
当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努めた結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,821百万円と前年同四半期比175百万円(6.7%)の増加となりました。
利益面につきましては、売上総利益が644百万円と前年同四半期比68百万円(11.8%)の増加、営業利益は176百万円と前年同四半期比46百万円(35.8%)の増加、経常利益は187百万円と前年同四半期比55百万円(41.8%)の増加、四半期純利益は137百万円とほぼ前年同四半期並みとなりました。これは、昨年度は土地売却により税金負担が減少していたためであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力通信部門においては、売上高・利益ともに増加しました。
その要因として、電力業界では依然として設備投資の抑制傾向が続いております。また、当社の関連する配電部門は工事会社において人材・機材の不足などから予定していた工事の遅延が見られるなど、関連製品も伸び悩んでおります。通信業界においても電力と共用のコンクリートポールの建替え工事が思うように進まず、低調に推移する厳しい状況となりました。
一方、鉄塔・鉄構については電力向け大型鉄塔の新設・改造工事が増加したことや、太陽光架台の受注が好調であったことなどから、売上高・利益ともに増加しました。
この結果、売上高は2,087百万円と前年同四半期比90百万円(4.5%)の増加、セグメント利益は281百万円と前年同四半期比53百万円(23.6%)の増加となりました。
② 建材部門
建材部門においては、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備や都市再開発の動きが顕在化し始め、当社の関連する再開発案件や大型物流・商業施設等の施工も順調に進みました。
この結果、売上高は733百万円と前年同四半期比85百万円(13.2%)の増加となり、セグメント利益は76百万円と前年同四半期比20百万円(37.7%)の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ291百万円増加し4,935百万円となりました。これは、主に現金及び預金228百万円、売上債権115百万円の増加と、有形固定資産45百万円の減少によるものです。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ170百万円増加し2,611百万円となりました。これは、主に仕入債務265百万円、未払法人税等74百万円の増加と、設備未払金144百万円の減少によるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ120百万円増加し2,323百万円となりました。これは、主に四半期純利益を137百万円計上したことによる増加と、配当金を21百万円計上したことによる減少です。この結果、有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.2倍と良好な水準にあります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ228百万円増加し1,068百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は441百万円(前年同四半期比462百万円の増加)となりました。これは、主に償却・税引前利益を287百万円計上したこと及び仕入債務の増加額265百万円と、売上債権の増加額115百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は126百万円(前年同四半期比300百万円の減少)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得よる支出123百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は86百万円(前年同四半期比43百万円の増加)となりました。これは、主に割賦債務の返済による支出59百万円と配当金の支払額21百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、33百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。