四半期報告書-第79期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。しかし、ヨーロッパ地域や、中国を始めアジア新興国等の地政学的リスクや政策に関する不確実性による影響等、金融資本市場の変動に留意する必要があります。
当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努めた結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,868百万円と前年同四半期比10百万円(0.4%)の増加となりました。
利益面については、売上総利益が661百万円と前年同四半期比6百万円(1.0%)の増加、営業利益は174百万円と前年同四半期比13百万円(7.0%)の減少、経常利益は176百万円と前年同四半期比16百万円(8.7%)の減少、四半期純利益は137百万円と前年同四半期比16百万円(10.7%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力通信部門においては、電力業界では電力小売全面自由化による契約変更に伴う工事による繁忙が続き、通常の計画工事関連の出荷が伸び悩む一方、ボルトの受注が伸びております。通信業界においても光サービスの提供エリアはほぼ充足している状態でありますが、電柱の建替工事により当社関連製品の出荷も伸びております。
また、鉄塔・鉄構については新設鉄塔の受注は増加しましたが、材料コストの増加などにより、利益は伸び悩んでおります。
この結果、売上高は2,179百万円と前年同四半期比142百万円(7.0%)の増加、セグメント利益は316百万円と前年同四半期比23百万円(7.9%)の増加となりました。
② 建材部門
建材部門においては、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備や都市再開発の動きは顕在化し始めていますが、人手不足に加え安全管理や労務管理の厳しさが増し、物件の動きが鈍い状態が続いております。
この結果、売上高は689百万円と前年同四半期比132百万円(16.1%)の減少、セグメント利益は47百万円と前年同四半期比26百万円(35.7%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ2百万円減少し4,787百万円となりました。これは、主に現金及び預金53百万円、棚卸資産27百万円の増加、有形及び無形固定資産83百万円の減少によるものです。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ120百万円減少し2,322百万円となりました。これは、主に仕入債務83百万円の増加、長期借入金33百万円、退職給付引当金30百万円、設備関係未払金39百万円の減少によるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ117百万円増加し2,464百万円となりました。これは、主に四半期純利益137百万円の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.1倍と良好な水準にあります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ53百万円増加し1,130百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は200百万円(前年同四半期比123百万円の増加)となりました。これは、主に税引前四半期純利益及び減価償却費を280百万円、預り保証金返還免除益を32百万円計上したこと、仕入債務の増加額83百万円、たな卸資産の増加額27百万円、法人税等の支払額45百万円、退職給付引当金の減少額30百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は57百万円(前年同四半期比45百万円の減少)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出57百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は89百万円(前年同四半期比283百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出33百万円、割賦債務の返済による支出28百万円と配当金の支払額23百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、31百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。