四半期報告書-第77期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策により、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめ新興国経済の減速や欧州の債務問題、円安による輸入鋼材価格の高騰などの懸念もあり、先行きは不透明な状況となりました。
当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努めた結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,353百万円と前年同四半期比125百万円(10.2%)の増加となりました。
利益面につきましては、売上総利益が314百万円と前年同四半期比61百万円(24.0%)の増加、営業利益は85百万円と前年同四半期比57百万円(212.1%)の増加、経常利益は87百万円と前年同四半期比58百万円(203.0%)の増加、四半期純利益は67百万円と前年同四半期比5百万円(9.5%)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力通信部門においては、売上高・利益ともに増加しました。
その要因として、電力業界では依然として設備投資の抑制傾向が続いており、予定していた工事の遅延も見られるなど当社関連製品も伸び悩んでおります。また、通信業界においても、電力と共用のコンクリートポールの建替え工事が思うように進まず、関連投資が低調に推移する厳しい状況となりました。
一方、鉄塔・鉄構については、電力向け鉄塔の改造工事が増加したこと、太陽光架台の受注が好調であったことなどから、売上高・利益ともに増加しました。
この結果、売上高は1,010百万円と前年同四半期比101百万円(11.2%)の増加、セグメント利益は138百万円と前年同四半期比58百万円(73.3%)の増加となりました。
② 建材部門
建材部門においては、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備や都市再開発の動きが顕在化し始め、当社の関連する再開発案件や大型物流・商業施設等の施工も順調に進みました。
この結果、売上高は343百万円と前年同四半期比23百万円(7.3%)の増加となり、セグメント利益は35百万円と前年同四半期比8百万円(31.5%)の増加となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ102百万円増加し4,745百万円となりました。これは、主に現金及び預金159百万円の増加と、売上債権64百万円の減少によるものです。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ47百万円増加し2,488百万円となりました。これは、主に未払費用・未払法人税等111百万円、仕入債務44百万円の増加と、設備関係債務93百万円の減少によるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ54百万円増加し2,257百万円となりました。これは、主に四半期純利益を67百万円計上したことによる増加と、配当金の支払21百万円によるものです。この結果、有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.2倍と良好な水準にあります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ159百万円増加し998百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は284百万円(前年同四半期比254百万円の増加)となりました。これは、主に償却・税引前利益を136百万円計上したことと売上債権・仕入債務の増減額109百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49百万円(前年同四半期比294百万円の減少)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出46百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は76百万円(前年同四半期比44百万円の増加)となりました。これは、主に割賦債務の返済による支出53百万円と配当金の支払額20百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。