四半期報告書-第79期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。しかし、アメリカの金融政策正常化の影響や、アジア・ヨーロッパ地域の地政学的なリスクの高まり、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社はこのような状況の中、各部門で一体となり拡販に努め、当第1四半期累計期間の売上高は1,413百万円と前年同四半期比71百万円(5.3%)の増加となりました。
利益面については、売上総利益が353百万円と前年同四半期比56百万円(19.1%)の増加、営業利益は113百万円と前年同四半期比48百万円(73.4%)の増加、経常利益は115百万円と前年同四半期比45百万円(65.6%)の増加、四半期純利益は85百万円と前年同四半期比27百万円(46.9%)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力通信部門においては、売上高・利益ともに増加しました。
その要因としまして、電力関係は電力小売全面自由化による契約変更に伴う工事による繁忙が続き、通常の計画工事関連の出荷が伸び悩む一方、ボルトの受注が伸びております。
通信業界においても、光サービスの提供エリアはほぼ充足している状態でありますが、電柱建替工事もあり、当社関連製品の出荷も伸びております。
また、鉄塔・鉄構においては、昨年度より鉄塔の施工時期が前倒し傾向にあり、売上高・利益ともに増加となりました。
この結果、売上高は1,088百万円と前年同四半期比154百万円(16.6%)の増加、セグメント利益は176百万円と前年同四半期比59百万円(51.0%)の増加となりました。
② 建材部門
建材部門においては、東京オリンピックに向けたインフラ整備や都市再開発の動きが顕在化し始めましたが、全体的に物件の動きが鈍く、苦戦しております。年度後半の需要に向け注力してまいります。
この結果、売上高は325百万円と前年同四半期比83百万円(20.3%)の減少、セグメント利益は29百万円と前年同四半期比8百万円(23.3%)の減少となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ192百万円増加し4,982百万円となりました。これは、主に現金及び預金165百万円、棚卸資産92百万円の増加と、売上債権56百万円の減少によるものです。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ127百万円増加し2,569百万円となりました。これは、主に仕入債務111百万円、未払費用68百万円の増加と、設備関係未払金28百万円、退職給付引当金24百万円、役員退職慰労引当金13百万円の減少によるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ65百万円増加し2,412百万円となりました。これは、主に四半期純利益85百万円の
計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.1倍と良好な水準にあります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ165百万円増加し1,242百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は237百万円(前年同四半期比221百万円の増加)となりました。これは主に税引前四半期純利益及び減価償却費を161百万円計上したこと、仕入債務の増加額111百万円、法人税等の支払額45百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は31百万円(前年同四半期比微減)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出27百万円と預り保証金の返還による支出5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40百万円(前年同四半期比282百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額21百万円と割賦債務の返済による支出16百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。