な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/26 11:15

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

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#4 セグメント表の脚注

その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
2.上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。2014/06/26 11:15

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#6 事業用土地の再評価に関する注記

※1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 3～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/26 11:15

#8 固定資産売却損の注記

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

利益又は損失(△)	前事業年度	当事業年度
全社費用(注)	△2,705,565	△3,004,767
棚卸資産の調整額	△42,304	△110,921
その他の調整額	89,178	405

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

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#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/26 11:15

#13 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 製品倉庫の取得 759,264千円
※2 社内製作の金型・機械 474,800千円
※3 金型購入及び製作 405,261千円
※4 機械装置の売却 256,122千円
※5 土地の当期減少の内訳(括弧書)は減損損失の認識によるものであります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/26 11:15

#16 減損損失に関する注記

※7.減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95,020千円	88,802千円
繰延税金負債合計	△161,074	△114,640
繰延税金資産の純額	490,626	535,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収入金」に表示していた171,775千円は、「その他」として組み替えております。

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#19 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
有形固定資産(千円)	251,033	216,058
販売費及び一般管理費(千円)	521,810	590,530

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#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析

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#21 退職給付関係、財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	30,643,921千円
年金財政計算上の給付債務の額	39,915,737千円
差引額	△9,271,815千円

(2)制度全体に占める当社の加入人数割合(平成24年3月31日現在)
7.0%

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#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,607,797	1,607,797	-
資産計	17,379,353	17,379,353	-
(1)買掛金	1,097,846	1,097,846	-

当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,235,122	1,235,122	-
資産計	15,924,194	15,924,194	-
(1)買掛金	1,238,702	1,238,702	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,380.04円	1,387.43円
1株当たり当期純利益金額	65.03円	26.35円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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