有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	30,643,921千円
年金財政計算上の給付債務の額	39,915,737千円
差引額	△9,271,815千円

(2)制度全体に占める当社の加入人数割合(平成24年3月31日現在)
7.0%
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,058,217
(2)	年金資産(千円)	1,166,116
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△892,101
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	297,398
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	321,214
(6)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△273,488
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△273,488

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	128,385
(2)	利息費用(千円)	25,483
(3)	期待運用収益(千円)	△24,369
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	48,568
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	16,906
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	194,974

(注)上記の勤務費用には、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金への拠出額52,164千円が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,058,217	千円
勤務費用	107,174
利息費用	25,789
数理計算上の差異の発生額	△21,865
退職給付の支払額	△22,539
過去勤務費用の発生額	393,392
退職給付債務の期末残高	2,540,169

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,166,116	千円
期待運用収益	29,152
数理計算上の差異の発生額	89,260
事業主からの拠出額	157,911
退職給付の支払額	△22,539
年金資産の期末残高	1,419,901

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,540,169	千円
年金資産	△1,419,901
	1,120,268
非積立型制度の退職給付債務	-
未積立退職給付債務	1,120,268
未認識数理計算上の差異	△149,520
未認識過去勤務費用	△670,960
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299,786
退職給付引当金	299,786
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299,786

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	107,174	千円
利息費用	25,789
期待運用収益	△29,152
数理計算上の差異の費用処理額	36,751
過去勤務費用の費用処理額	43,646
確定給付制度に係る退職給付費用	184,210

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		43	%
株式		41
その他		16
合 計		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、59,486千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	33,996,282千円
年金財政計算上の給付債務の額	38,290,685千円
差引額	△4,294,402千円

(2)複数事業主制度に占める当社の加入人数割合(平成25年3月31日現在)
7.3%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,105,409千円及び別途積立金2,149,983千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金63,610千円を費用処理しております。