有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,058,217	2,540,169
会計方針の変更による累積的影響額	-	△15,706
会計方針の変更を反映した期首残高	2,058,217	2,524,463
勤務費用	107,174	152,309
利息費用	25,789	25,320
数理計算上の差異の発生額	△21,865	126,473
退職給付の支払額	△22,539	△39,370
過去勤務費用の発生額	393,392	-
退職給付債務の期末残高	2,540,169	2,789,195

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,166,116	1,419,901
期待運用収益	29,152	35,497
数理計算上の差異の発生額	89,260	167,697
事業主からの拠出額	157,911	218,492
退職給付の支払額	△22,539	△39,370
年金資産の期末残高	1,419,901	1,802,218

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

		(千円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,540,169	2,789,195
年金資産	△1,419,901	△1,802,218
	1,120,268	986,976
非積立型制度の退職給付債務	-	-
未積立退職給付債務	1,120,268	986,976
未認識数理計算上の差異	△149,520	△78,483
未認識過去勤務費用	△670,960	△597,809
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299,786	310,683
退職給付引当金	299,786	310,683
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299,786	310,683

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
勤務費用	107,174	152,309
利息費用	25,789	25,320
期待運用収益	△29,152	△35,497
数理計算上の差異の費用処理額	36,751	29,812
過去勤務費用の費用処理額	43,646	73,151
確定給付制度に係る退職給付費用	184,210	245,096

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

			(%)
		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
債券		43	45
株式		41	39
その他		16	16
合 計		100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
割引率		1.5%	0.7%
長期期待運用収益率		2.5%	2.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度59,486千円、当事業年度60,390千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	平成25年3月31日現在	平成26年3月31日現在
年金資産の額	33,996,282千円	35,762,383千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額※	38,290,685千円	39,289,902千円
差引額	△4,294,402千円	△3,527,518千円

※前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度に占める当社の加入人数割合
平成25年3月31日現在 7.3%
平成26年3月31日現在 7.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成25年3月31日現在7,105,409千円、平成26年3月31日現在5,812,551千円)及び別途積立金(平成25年3月31日現在2,149,983千円、平成26年3月31日現在1,873,522千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度63,610千円、当事業年度58,302千円)を費用処理しております。