有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,079,865	3,186,138
勤務費用	185,556	182,824
利息費用	5,728	11,151
数理計算上の差異の発生額	△40,237	16,275
退職給付の支払額	△44,774	△76,938
退職給付債務の期末残高	3,186,138	3,319,451

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,910,869	2,151,415
期待運用収益	47,771	53,785
数理計算上の差異の発生額	8,667	34,647
事業主からの拠出額	228,880	228,915
退職給付の支払額	△44,774	△76,938
年金資産の期末残高	2,151,415	2,391,825

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,186,138	3,319,451
年金資産	△2,151,415	△2,391,825
	1,034,722	927,625
非積立型制度の退職給付債務	-	-
未積立退職給付債務	1,034,722	927,625
未認識数理計算上の差異	△203,791	△122,556
未認識過去勤務費用	△451,506	△378,355
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	379,424	426,714
退職給付引当金	379,424	426,714
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	379,424	426,714

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
勤務費用	185,556	182,824
利息費用	5,728	11,151
期待運用収益	△47,771	△53,785
数理計算上の差異の費用処理額	65,302	62,863
過去勤務費用の費用処理額	73,151	73,151
確定給付制度に係る退職給付費用	281,967	276,205

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(%)

		前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
債券		50	62
株式		34	21
その他		16	17
合 計		100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
割引率		0.4%	0.2%
長期期待運用収益率		2.5%	2.5%
予想昇給率		2.2%	2.2%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度79,482千円、当事業年度78,975千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	平成28年3月31日現在	平成29年3月31日現在
年金資産の額	10,924,220千円	11,583,969千円
年金財政計算上の数理債務の額	10,061,509千円	11,044,837千円
差引額	862,711千円	539,132千円

(2)複数事業主制度に占める当社の加入人数割合
平成28年3月31日現在 7.3%
平成29年3月31日現在 7.5%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成28年3月31日現在4,730,226千円、平成29年3月31日現在2,831,629千円)及び別途積立金(平成28年3月31日現在5,632,868千円、平成29年3月31日現在3,521,433千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度57,960千円、当事業年度53,640千円)を費用処理しております。