有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設け、その他に退職給付信託を設定しております。
また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,617,828	千円	3,520,239	千円
勤務費用	177,410		167,105
利息費用	15,050		25,134
数理計算上の差異の発生額	△142,358		△161,632
退職給付の支払額	△147,690		△174,797
退職給付債務の期末残高	3,520,239		3,376,049

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	3,827,834	千円	3,996,128	千円
期待運用収益	95,695		99,903
数理計算上の差異の発生額	△69,238		451,482
事業主からの拠出額	289,527		180,606
退職給付の支払額	△147,690		△174,797
年金資産の期末残高	3,996,128		4,553,323

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,520,239	千円	3,376,049	千円
年金資産	△3,996,128		△4,553,323
	△475,888		△1,177,273
非積立型制度の退職給付債務	-		-
未積立退職給付債務	△475,888		△1,177,273
未認識数理計算上の差異	44,328		657,452
未認識過去勤務費用	△29,504		-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△461,064		△519,820
退職給付引当金(△は前払年金費用)	△461,064		△519,820
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△461,064		△519,820

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	177,410	千円	167,105	千円
利息費用	15,050		25,134
期待運用収益	△95,695		△99,903
数理計算上の差異の費用処理額	8,421		9
過去勤務費用の費用処理額	56,245		29,504
確定給付制度に係る退職給付費用	161,430		121,849

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
債券	31	%	30	%
株式	32		31
合同運用口	26		27
その他	11		12
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
割引率	0.7	%	1.02	%
長期期待運用収益率	2.5		2.5
予想昇給率	2.2		2.1

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度54,089千円、当事業年度52,169千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	2022年3月31日現在		2023年3月31日現在
年金資産の額	15,992,889	千円	15,743,675	千円
年金財政計算上の数理債務の額	11,430,433		10,988,184
差引額	4,562,456		4,755,491

(2) 複数事業主制度に占める当社の加入人数割合
2022年3月31日現在 8.1%
2023年3月31日現在 8.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(2022年3月31日現在1,026,766千円、2023年3月31日現在904,300千円)及び別途積立金(2022年3月31日現在3,776,495千円、2023年3月31日現在3,776,495千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度19,442千円、当事業年度18,752千円)を費用処理しております。