有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、平成27年7月1日に確定給付企業年金制度へ移行いたしました。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,540,169	2,789,195
会計方針の変更による累積的影響額	△15,706	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,524,463	2,789,195
勤務費用	152,309	167,540
利息費用	25,320	20,305
数理計算上の差異の発生額	126,473	182,554
退職給付の支払額	△39,370	△79,730
退職給付債務の期末残高	2,789,195	3,079,865

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,419,901	1,802,218
期待運用収益	35,497	45,055
数理計算上の差異の発生額	167,697	△82,823
事業主からの拠出額	218,492	226,149
退職給付の支払額	△39,370	△79,730
年金資産の期末残高	1,802,218	1,910,869

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

		(千円)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,789,195	3,079,865
年金資産	△1,802,218	△1,910,869
	986,976	1,168,995
非積立型制度の退職給付債務	-	-
未積立退職給付債務	986,976	1,168,995
未認識数理計算上の差異	△78,483	△317,999
未認識過去勤務費用	△597,809	△524,658
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310,683	326,337
退職給付引当金	310,683	326,337
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310,683	326,337

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
勤務費用	152,309	167,540
利息費用	25,320	20,305
期待運用収益	△35,497	△45,055
数理計算上の差異の費用処理額	29,812	25,862
過去勤務費用の費用処理額	73,151	73,151
確定給付制度に係る退職給付費用	245,096	241,803

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

			(%)
		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
債券		45	48
株式		39	36
その他		16	16
合 計		100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
割引率		0.7%	0.2%
長期期待運用収益率		2.5%	2.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度60,390千円、当事業年度75,297千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	平成26年3月31日現在	平成27年3月31日現在
年金資産の額	35,762,383千円	15,333,674千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	39,289,902千円	17,296,040千円
差引額	△3,527,518千円	△1,962,365千円

(注)平成27年7月1日に厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度に移行いたしました。
(2)複数事業主制度に占める当社の加入人数割合
平成26年3月31日現在 7.4%
平成27年3月31日現在 7.3%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成26年3月31日現在5,812,551千円、平成27年3月31日現在5,219,253千円)及び別途積立金(平成26年3月31日現在1,873,522千円、平成27年3月31日現在2,868,402千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度58,302千円、当事業年度58,411千円)を費用処理しております。