固定資産
個別
- 2017年3月31日
- 71億6539万
- 2018年3月31日 -1.98%
- 70億2368万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/26 13:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業用土地の再評価に関する注記
- ・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定2018/06/26 13:00
める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、平成10年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17~50年
機械及び装置 3~10年
工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/26 13:00 - #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/26 13:00前事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当事業年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械及び装置 1,254千円 7,051千円 工具、器具及び備品 139 4,228 建物 90 2,969 その他 112 135 計 1,596 14,386 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 社内製作の金型 105,983千円
※2 工程省人化機械 65,641千円
※3 主に本勘定への振替であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2018/06/26 13:00 - #6 減損損失に関する注記
- 上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(714千円)として特別損失に計上いたしました。2018/06/26 13:00
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 特別償却準備金 △72,273 △57,815 固定資産圧縮積立金 △39,352 △39,352 その他有価証券評価差額金 △149,232 △190,995
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/26 13:00
投資活動の結果使用した資金は2億81百万円(同110.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 製造原価明細書(連結)
- ※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。2018/06/26 13:00
項目 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 有形固定資産(千円) 52,643 87,541 販売費及び一般管理費(千円) 602,326 819,598