- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/25 11:09- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/25 11:09 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/25 11:09- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2020/06/25 11:09- #5 事業用土地の再評価に関する注記
※1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定
2020/06/25 11:09- #6 事業等のリスク
(9) 減損会計について
当社では、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 有価証券の時価変動について
2020/06/25 11:09- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/25 11:09 - #8 固定資産売却益の注記
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/25 11:09- #9 固定資産除却損の注記
※5.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 固定資産撤去費用 | 78,421千円 | | 17,788千円 |
| 機械及び装置 | 979 | | 7,582 |
- #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/25 11:09 - #11 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2020/06/25 11:09- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2020/06/25 11:09- #13 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 11:09 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 和泉物流センターの建替 2,176,802千円
※2 工程省人化機械 248,159千円
※3 金型の更新 200,396千円
※4 主に本勘定への振替であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2020/06/25 11:09 - #15 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/25 11:09- #16 消費税等の表示
※2.未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は未払金に含めて表示しております。
2020/06/25 11:09- #17 減損損失に関する注記
※6.減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/25 11:09- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 77,720千円 | | 79,220千円 |
| 繰延税金負債合計 | △219,252 | | △180,213 |
| 繰延税金資産の純額 | 155,572 | | 171,003 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は86百万円(前期比88.2%減)となりました。これは主に、減価償却費9億22百万円、売上債権の減少額4億67百万円があったものの、たな卸資産の増加額16億2百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/25 11:09- #20 製造原価明細書（連結）
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 有形固定資産(千円) | 27,271 | 52,233 |
| 販売費及び一般管理費(千円) | 803,203 | 572,407 |
- #21 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/25 11:09- #22 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/06/25 11:09- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、2021年3月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
2020/06/25 11:09- #24 退職給付関係、財務諸表（連結）
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2020/06/25 11:09- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
2020/06/25 11:09- #26 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2019年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 1,189,050 | 1,189,050 | - |
| 資産計 | 14,534,706 | 14,534,706 | - |
| (1) 買掛金 | 1,185,378 | 1,185,378 | - |
当事業年度(2020年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 985,921 | 985,921 | - |
| 資産計 | 11,633,193 | 11,633,193 | - |
| (1) 買掛金 | 1,041,064 | 1,041,064 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #27 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,456.51円 | 1,431.97円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 22.64円 | 7.19円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
