- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
② 内部監査、監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査員23名(内23名は兼任)が業務の有効性・効率性・財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、
資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は3名の監査役(常勤監査役1名、社外監査役2名)によって構成され取締役の職務の執行状況等について監査を行っております。
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/29 10:53- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2021/06/29 10:53- #4 固定資産圧縮損の注記
※2 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、補助金収入に伴い固定資産(建物、機械及び装置)から直接減額したものであります。
2021/06/29 10:53- #5 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/29 10:53- #6 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/29 10:53- #7 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/29 10:53- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/06/29 10:53 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/29 10:53- #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/29 10:53- #11 株式の保有状況（連結）
イ.その他当社利害関係者とのより安定した関係構築に資する
また当社は、資産効率の向上と市場リスクを回避するため、保有する政策保有株式の総額を株主資本の5%以内としております。
(保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2021/06/29 10:53- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお ります。
2021/06/29 10:53- #13 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査員23名(内23名は兼任)が業務の有効性・効率性・財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
2021/06/29 10:53- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 千円 | | 千円 | |
| 退職給付引当金 | 45,178 | | 47,591 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,815 | | △4,168 | |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 101,910 | | 101,950 | |
(注)繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当該事業年度における役員退職慰労引当金の減少によるものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a)財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は28億18百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3億32百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては30億31百万円と、前事業年度末に比べ1億22百万円減少しました。これは主に投資その他の資産「その他」が1億24百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は58億49百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円減少しました。
2021/06/29 10:53- #16 製造原価明細書（連結）
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算制度を採用しており、予定価格によっておりますので原価差額を売上原価および棚卸資産に配賦しております。
(注)※1.引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
2021/06/29 10:53- #17 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
前事業年度において、保有目的の変更により、投資不動産(純額)382,114千円は有形固定資産に振り替えております。
よって、前事業年度および当事業年度において当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は生じておりません。
2021/06/29 10:53- #18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/06/29 10:53- #19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2021/06/29 10:53- #20 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 148,127 | 千円 | 156,039 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 148,127 | | 156,039 | |
|
| 退職給付引当金 | 148,127 | | 156,039 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 148,127 | | 156,039 | |
(3)退職給付費用
- #21 配当政策（連結）
なお、当社は2021年5月7日開催の取締役会において、利益配分の方針について変更することを決議しております。
2022年3月期以降の利益配分は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、企業価値の向上に必要な資金需要を確保しつつ、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針とし、配当金額につきましては、純資産配当率(DOE)2%を目安に各期の業績や経済情勢を勘案して決定するものといたします。
当社は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める中間配当制度を採用しております。また、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2021/06/29 10:53- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 101,950千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021/06/29 10:53- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
2021/06/29 10:53- #24 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/29 10:53- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 634円93銭 | 712円71銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 44円56銭 | 86円33銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
