② 内部監査、監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査員8名(内8名は兼任)が業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は3名の監査役(常勤監査役1名、社外監査役2名)によって構成され取締役の職務の執行状況等について監査を行っております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

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#5 固定資産圧縮損の注記

※3 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、補助金収入に伴い固定資産(建物、機械及び装置)から直接減額したものであります。

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#6 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/06/28 10:34

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の保有状況（連結）

④ その他当社利害関係者とのより安定した関係構築に資する
また当社は、資産効率の向上と市場リスクを回避するため、保有する政策保有株式の総額を株主資本の5%以内としております。
(保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)

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#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#13 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査員8名(内8名は兼任)が業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
退職給付引当金	48,251	46,137
繰延税金負債合計	△4,081	△4,175
差引:繰延税金資産の純額	103,294	107,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建物に対する潜在的建替需要として相応に残されているものの、一方では人材不足・インフレ圧力から人件費も高騰しており、生産能力拡大と加工費(労務費・外注加工費)低減化は、当社に課せられた永遠の課題と認識しております。
この対応策として、中期経営計画の重要課題の筆頭に「生産工程の自動化・機械化」を掲げております。しかし、一方では、「経営の効率化」として加工費(労務費・外注加工費)の低減化も重要課題の一つとして掲げており、重要な経営指標としてROA(総資産利益率)を意識した設備投資を図って参りたいと考えております。
(e) 人材育成

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は30億25百万円となり、前事業年度末に比べ2億97百万円増加しました。これは主に棚卸資産が73百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては30億36百万円と、前事業年度末に比べ47百万円増加しました。この結果、総資産は60億62百万円となり、前事業年度末に比べ3億44百万円増加しました。

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#17 製造原価明細書（連結）

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算制度を採用しており、予定価格によっておりますので原価差額を売上原価および棚卸資産に配賦しております。
(注)※1.引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

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#18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#20 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	158,200	千円	151,271	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,200		151,271

退職給付引当金	158,200		151,271
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,200		151,271

(3)退職給付費用

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#21 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、企業価値の向上に必要な資金需要を確保しつつ、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針とし、配当金額につきましては、純資産配当率 (DOE)2%を目安に各期の業績や経済情勢を勘案して決定するものとしております。
この方針に基づき、当事業年度は1株当たり16円の配当を実施することを決定いたしました。

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#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品

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#24 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産	750円57銭	801円46銭
1株当たり当期純利益	49円87銭	67円27銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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