有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
建物(建物附属設備を除く)については定額法
建物(建物附属設備を除く)以外については定率法
なお、平成10年4月1日前に取得した建物については、平成10年度の税制改正前の耐用年数を継続して適用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法